老後に向けて用意しておきたいマイホーム用の資金とは？

マイホームの購入は、人生において最も大きな買い物の1つといえるでしょう。夢のマイホームを手に入れた達成感をかみしめている方もいらっしゃるかもしれません。
 
しかし、マイホームは「買って終わり」ではありません。固定資産税や修繕費など、購入後もさまざまな資金が必要となり、それは老後も続きます。マイホーム用の資金はどのように見積もっておくべきか、老後も見据えて考えてみましょう。

固定資産税はいくらかかる？

固定資産税とは、その年の1月1日時点で不動産（土地や建物）を所有している人に課される地方税です。また、所有している不動産が市街化区域内にある場合には、都市計画税も課されます。
 
固定資産税の基本的な計算方法は、「固定資産税評価額（課税標準額）×税率（標準は1.4%）」です。
 
地価、家の広さや構造、タワーマンションの場合には、低層階か高層階かなどにより税額が異なります。納税通知書が届いたら、内容をしっかりと確認し、忘れずに納税しましょう。また、固定資産税も都市計画税も、住宅を所有している限り毎年納める必要があるので、家計の年間予算の中に組み込んでおくとよいでしょう。
 

リフォームにはいくらかかる？

リフォームにはどれくらいに費用がかかるのでしょうか。まずは部位別の目安の金額を見てみましょう。
 

 
これらの金額はあくまで目安であり、工事の内容や資材、現在の家の状況などによって費用は大きく異なるため、金額にかなり幅があります。
 
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「2021年度　住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査　結果報告書」によると、実際にリフォームを行った人の平均額は341.3万円です。リフォーム費用は築年数が長いほど高額になる傾向にあり、築30年以上の住宅のリフォームの平均額は408.2万円です。
内装だけでなく、外装や屋根、間取りの変更など全面的にリフォームを行うフルリフォームの場合、費用が1000万円を超えることもあります。費用を抑えるには、改修・修繕が必要な箇所を洗い出し、リフォームの優先順位を付けましょう。
 

資金準備は計画的に

安全で快適な生活をするためには、住宅を定期的にメンテナンスしていく必要があり、その都度ある程度まとまった資金が必要になります。マンションの場合は修繕積立金が徴収されていますが、戸建て住宅の場合は自分で準備しなければなりません。住宅購入後は長期的な修繕計画を立て、積み立てなどで計画的に資金を準備しましょう。
 
また、固定資産税やリフォーム資金以外にも、火災保険や地震保険の保険料の支払いも必要です。更新の際には補償の内容をしっかりと確認し、過不足がないよう見直すようにしましょう。
 

出典

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会　2021年度　住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査　結果報告書

 
執筆者：宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者