定年後破産する人の共通点とは？破産しないためにはここに気を付けよう！

一昔前までの日本では、60歳まで真面目に働き、その後は年金生活で悠々自適というのが一般的なパターンでした。しかし昨今では多くの人が定年後も働き続けなければならず、また働いていても場合によっては破産をせざるを得ない場合も発生しています。
 
本記事では、定年後破産する人の共通点や、破産しないために気を付けるべきことについて解説しています。

定年後破産をする可能性は誰にでもある

定年後破産をする可能性は一部の人だけでなく、誰しも抱えています。不景気により給料や退職金が減る中、晩婚化によって貯蓄できる時機を逸してしまう場合も多いです。
 
貯蓄がままならないまま定年を迎え、定年後も支出が大きいままで破産を選ばざるを得ないという人も多く存在します。
 

定年後破産する人の3つの共通点

定年後破産をする人の多くにはいくつかの共通点が見られます。将来の収入を過剰に期待し、教育や娯楽に多くのお金を支出したにもかかわらず、思ったよりも将来の収入が少なくて毎月赤字という場合が代表例です。
 
それでは具体的に共通点を一つずつ見ていきましょう。
 

晩婚により貯蓄期を逃した

日本は晩婚化が進んでいますが、結婚が遅れると子どもを授かる年齢が上がり、貯蓄期を逃しやすくなってしまいます。
 
子どもは特に、大学時の一人暮らしや授業料などで支出が多くかかります。その大学時代を乗り切った後、退職までは絶好の貯蓄期です。例えば、30歳で子どもを授かれば、52歳で大学を卒業し、そのあと8年間で貯蓄をしていくことができます。
 
しかし、晩婚化により、結婚・出産年齢が下がってきています。例えば40歳で子どもが産まれると、大学卒業時には60歳を超えて収入も下がっており、貯蓄を十分にする時期を逃してしまいます。
 
また、晩婚化により家を建てたり購入したりする年齢も上がり、60歳以降でもローンの返済が残っていることも定年後破産の一因となります。
 

役職定年や定年再雇用による年収低下

人材派遣・紹介大手の「マンパワーグループ」の調査によると、約4割の企業が役職定年制を導入しています。役職定年制では55歳くらいで役職が外れてしまい、その後の年収は大きく下がってしまいます。
 
また、60歳で定年した後は再雇用として同じ会社で働く場合も多いですが、基本的には年収は今までより大きく下がります。
 

退職金が思ったよりも少なかった

長引く不況により、退職金は年々減少傾向にあります。退職金でローンの返済や子ども教育費の補填、そして老後費用の捻出を考えていたとしても、思ったよりもらえる額が少なく、なかなか老後費用の当てにできないといった状況も見受けられます。
 

定年後破産を防ぐ方法

定年後破産を防ぐにはどうすればよいのでしょうか？ ポイントを3つ解説します。
 

定年後の収支を計算する

まずは定年後に年金、あるいは再雇用などによりいくら収入があるのか、そして支出はどれくらいになるのかを計算しましょう。
 
年金の計算はよく分からないという方もいるかもしれませんが、日本年金機構の年金ネットにて、簡単に計算することが可能です。
 

固定費を中心とした支出の削減

定年後の収支を計算し、大きな赤字が見込まれる場合、まずは固定費の削減を検討しましょう。生命保険料や通信費などの固定費は、一回見直せばその効果はずっと続きます。
 
習い事や、その他ぜいたくともいえる支出も、必要性を見直しましょう。
 

定年後も働き続ける

支出の見直しをしたうえで、どうしても収支が悪化するようなら、どこかで働くことを検討した方がいいかもしれません。
 
現在は人手不足の企業が多く、定年後の年齢でもそれなりに仕事は見つかるはずです。無理のない範囲で、自分に合った仕事を探しましょう。
 

定年後破産を防ぐために、まずは将来について考えましょう

 
普段はなかなか考える機会はないかもしれませんが、老後は誰にも訪れます。そして、少子高齢化により、老後の生活は年々厳しくなっているといえます。
 
定年後破産を防ぐために、できるだけ早いうちから将来のお金について考えておきましょう。
 

出典

マンパワーグループ　調査

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部