更新日: 2022.11.10 セカンドライフ

老後は地方に移住したい! 移住にはどんな費用がかかる? 自治体の支援はどうなの?

老後は地方に移住したい! 移住にはどんな費用がかかる? 自治体の支援はどうなの?
「老後は地方でゆっくりと暮らしたい」と考え、移住を考える方は多いのではないでしょうか。
 
しかし、移住に興味はあるものの、移住にかかる費用や生活費はどのくらいかかるのでしょうか。
 
そこで本記事では、移住にかかる費用や生活費、自治体の支援などについて解説をします。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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移住にかかる費用

移住する際には、かかる費用を把握したうえで資金計画を立てましょう。移住を考えるようになったら、早い段階で移住にかかる費用のシミュレーションをしておくことをおすすめします。ここでは、移住にかかる費用について見ていきましょう。
 

引っ越し費用

移住をする際には、引っ越し費用がかかります。引っ越し費用は、現在の居住地から移住先までの距離、荷物の量、引っ越し日などによって変わります。費用の傾向は以下のパターンが一般的です。

・引っ越し費用が高い:移住先までの距離が遠い、荷物の量が多い、引っ越し日が土日祝日
・引っ越し費用が安い:移住先までの距離が近い、荷物の量が少ない、引っ越し日が平日

また、3・4月などの繁忙期は、引っ越し費用が高くなるため注意してください。
 

住居費用

移住する場合の住居は、家を購入するか賃貸にするかになりますが、ここでは賃貸の話をします。初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料・家賃・保険料などがかかります。また、毎月の家賃も発生します。
 
全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向(2022年8月調査)」によると、主な地域の総平均賃料は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

地域 平均家賃 東京100%水準
北海道 4万8086円 66%
秋田県 4万5425円 62%
宮城県 5万3613円 74%
栃木県 4万7159円 65%
山梨県 5万225円 69%
石川県 4万6586円 64%
静岡県 5万4235円 75%
和歌山県 4万6883円 64%
鳥取県 4万2917円 59%
愛媛県 4万6005円 63%
佐賀県 4万7313円 65%
沖縄県 5万2888円 73%

 
事前に、初期費用や家賃を確認し、移住先の収入で問題なく暮らせるのかをシミュレーションしておきましょう。

 

自動車購入費用

地方に移住をすると、都市部のように徒歩圏内にスーパーやコンビニ、ドラッグストア、病院の数は少なく、移動手段は車であることがほとんどです。予算を抑えたい場合は、中古車を選ぶことも選択肢の一つです。
 
また、購入費用だけでなく、駐車場代やガソリン代、車検費用、メンテナンス費用なども必要になります。
 

その他の費用

移住する場合には、次の費用がかかることもあります。

・家具・家電の購入費用
・自動車免許取得費用(免許未取得の場合)
・引っ越しに伴う不用品の処分費用
・電車やバスの交通費(車を購入しない場合)

自分が移住する場合はどのような費用がかかるのか、事前に確認しておきましょう。
     

自治体による高齢者の移住支援

自治体によっては高齢者の移住支援を行っているところがあり、うまく活用すれば費用を抑えられます。支援の内容などの情報は、各自治体のWEBサイトなどから入手できますので、移住先選びの参考にしてみてもよいでしょう。
 
また、一般財団法人移住・交流推進機構のWEBサイト「JOIN」では、全国の自治体支援制度が検索できます。ほかのメディアでも情報は多数ありますので、積極的に情報を収集しましょう。
 

移住するには事前のシミュレーションが大切!

移住先や生活スタイル、家族構成などによりますが、移住費用は100万円以上、移住後の毎月の生活費には25万円以上かかるともいわれています。しかし、自治体の支援制度を利用すれば、もっと安く抑えることも可能です。
 
大切なのは、移住にかかる費用や生活費のシミュレーションを事前に行い、移住後も問題なく生活できることを確認することです。検討している移住先がある場合は、早速詳細を調べてシミュレーションしてみましょう。

 

出典

内閣府 地方創生推進事務局 はじめての移住応援サイト いいかも地方暮らし
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向 2022年8月調査
一般財団法人移住・交流推進機構 JOIN ホームページ
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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