しかし、移住に興味はあるものの、移住にかかる費用や生活費はどのくらいかかるのでしょうか。
そこで本記事では、移住にかかる費用や生活費、自治体の支援などについて解説をします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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移住にかかる費用
移住する際には、かかる費用を把握したうえで資金計画を立てましょう。移住を考えるようになったら、早い段階で移住にかかる費用のシミュレーションをしておくことをおすすめします。ここでは、移住にかかる費用について見ていきましょう。
引っ越し費用
移住をする際には、引っ越し費用がかかります。引っ越し費用は、現在の居住地から移住先までの距離、荷物の量、引っ越し日などによって変わります。費用の傾向は以下のパターンが一般的です。
・引っ越し費用が高い：移住先までの距離が遠い、荷物の量が多い、引っ越し日が土日祝日
・引っ越し費用が安い：移住先までの距離が近い、荷物の量が少ない、引っ越し日が平日
また、3・4月などの繁忙期は、引っ越し費用が高くなるため注意してください。
住居費用
移住する場合の住居は、家を購入するか賃貸にするかになりますが、ここでは賃貸の話をします。初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料・家賃・保険料などがかかります。また、毎月の家賃も発生します。
全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向（2022年8月調査）」によると、主な地域の総平均賃料は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 地域 | 平均家賃 | 東京100％水準 |
|---|---|---|
| 北海道 | 4万8086円 | 66％ |
| 秋田県 | 4万5425円 | 62％ |
| 宮城県 | 5万3613円 | 74％ |
| 栃木県 | 4万7159円 | 65％ |
| 山梨県 | 5万225円 | 69％ |
| 石川県 | 4万6586円 | 64％ |
| 静岡県 | 5万4235円 | 75％ |
| 和歌山県 | 4万6883円 | 64％ |
| 鳥取県 | 4万2917円 | 59％ |
| 愛媛県 | 4万6005円 | 63％ |
| 佐賀県 | 4万7313円 | 65％ |
| 沖縄県 | 5万2888円 | 73％ |
事前に、初期費用や家賃を確認し、移住先の収入で問題なく暮らせるのかをシミュレーションしておきましょう。
自動車購入費用
地方に移住をすると、都市部のように徒歩圏内にスーパーやコンビニ、ドラッグストア、病院の数は少なく、移動手段は車であることがほとんどです。予算を抑えたい場合は、中古車を選ぶことも選択肢の一つです。
また、購入費用だけでなく、駐車場代やガソリン代、車検費用、メンテナンス費用なども必要になります。
その他の費用
移住する場合には、次の費用がかかることもあります。
・家具・家電の購入費用
・自動車免許取得費用（免許未取得の場合）
・引っ越しに伴う不用品の処分費用
・電車やバスの交通費（車を購入しない場合）
自分が移住する場合はどのような費用がかかるのか、事前に確認しておきましょう。
自治体による高齢者の移住支援
自治体によっては高齢者の移住支援を行っているところがあり、うまく活用すれば費用を抑えられます。支援の内容などの情報は、各自治体のWEBサイトなどから入手できますので、移住先選びの参考にしてみてもよいでしょう。
また、一般財団法人移住・交流推進機構のWEBサイト「JOIN」では、全国の自治体支援制度が検索できます。ほかのメディアでも情報は多数ありますので、積極的に情報を収集しましょう。
移住するには事前のシミュレーションが大切！
移住先や生活スタイル、家族構成などによりますが、移住費用は100万円以上、移住後の毎月の生活費には25万円以上かかるともいわれています。しかし、自治体の支援制度を利用すれば、もっと安く抑えることも可能です。
大切なのは、移住にかかる費用や生活費のシミュレーションを事前に行い、移住後も問題なく生活できることを確認することです。検討している移住先がある場合は、早速詳細を調べてシミュレーションしてみましょう。
出典
内閣府 地方創生推進事務局 はじめての移住応援サイト いいかも地方暮らし
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向 2022年8月調査
一般財団法人移住・交流推進機構 JOIN ホームページ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
