更新日: 2022.11.15 老後

「定年退職」に必要な準備ってはどんな準備が必要? 必要な手続きと利用できる制度を紹介

執筆者 : 東本隼之

「定年退職」に必要な準備ってはどんな準備が必要? 必要な手続きと利用できる制度を紹介
定年退職をする際には、公的年金や健康保険などの手続きをしなければならないことをご存じでしょうか。
 
中には、必要な書類を勤務先から受け取っていないため、雇用保険の基本手当(失業保険)の給付や、健康保険の手続きが大きく遅れてしまう人もいるかもしれません。退職後に慌てることがないように、退職前に必要な手続きや利用できる制度への理解を深めておきましょう。
 
本記事では、定年退職時に知っておきたい準備や制度を紹介します。定年退職を控えている人や、手続きに不安がある人は、ぜひ参考にしてください。
 
東本隼之

執筆者:東本隼之(ひがしもと としゆき)

AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士

金融系ライター・編集者 | SEO記事を中心に200記事以上の執筆・編集を担当 | 得意分野:税金・社会保険・資産運用・生命保険・不動産・相続 など | 難しい金融知識を初心者にわかりやすく伝えるのを得意としている。

●難しい金融知識を初心者にわかりやすく伝えることが得意
●専門用語をなるべく使わずに説明します
●漠然と抱えている「お金の不安」を取り除きます
●お悩みに寄り添ったアドバイスを行います

定年退職前後で必要な手続き

定年退職前後で必要な手続きをすべきものには、以下のものが挙げられます。

公的年金

健康保険

雇用保険

 
いずれも手続きを忘れると受給金額が減ったり、適切な支援が受けられなかったりする可能性があります。そういった状態にならないためにも、注意点を押さえておきましょう。
 

公的年金

老齢年金を受給するには、年金を受給する権利が発生する3ヶ月前に郵送されてくる「年金請求書」に必要事項を記入し、誕生日の前日以降に提出しなければなりません。
 
年金請求書に記載漏れや必要書類の提出し忘れがあると、年金が受け取れなくなってしまう可能性があります。年金請求を忘れても、5年間はさかのぼって受給ができる権利がありますが、超過した場合には時効となって受け取れなくなってしまう場合があるので注意が必要です。
 
年金請求が適切に行われると、1~2ヶ月後に「年金証書・年金決定通知書」が手元に届きます。年金請求書を送付しても、これらの書類が届かない場合は、年金事務所に問い合わせましょう。
 
なお、受給資格を満たしていない場合や、40年間の満額納付を行いたい人は「任意加入制度」を活用すると60歳以降も国民年金に加入できます。ただし、任意加入月より前にさかのぼって納付することはできないので注意しましょう。
 

健康保険

定年退職後に加入する健康保険には、以下の選択肢があります。

・国民健康保険に加入する
・健康保険任意継続制度を活用する
・家族の扶養に入る

どの加入方法が良いかは、退職前の収入や年齢、家族の就労状況などによって異なります。また、加入する健康保険ごとに保険料と受けられる補償も異なるので、比較検討を行った上で判断しましょう。
 

雇用保険

定年退職後であっても、働く意思があり再就職を希望する場合は、基本手当(失業保険)を受給できるケースがあります。ただし、退職後に休養を希望する場合には、支給されないので注意が必要です。
 
なお、基本手当は65歳以上の人には受給資格がありませんが「高年齢求職者給付金」の対象となる場合があります。高年齢求職者給付金とは、離職前の1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上ある65歳以上の求職者が、被保険者期間に応じて受給できる給付金です。
 

退職時に受け取る書類のチェックリストを作成しましょう

定年退職後に必要となる書類は、手続きの種類によって異なります。必要書類がなければ手続きができない可能性があります。そういった状態にならないためにも、以下の書類を勤務先から受け取っておきましょう。

・年金手帳
・離職票
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票

中には、希望しなければ離職票を発行してもらえない事業者も存在します。必要書類のもらい忘れを防止するためにも、退職前にチェックリストを作成しておきましょう。
 

定年退職前には準備が必須! 利用できる制度への理解を深めましょう

定年退職をする際には、会社内の手続きだけでなく、公的手続きも忘れずに行わなければなりません。必要な手続きを忘れたり、手続きが遅れたりすると補償が受けられなくなってしまう可能性があります。
 
補償や給付金をスムーズに受けるためにも、必要書類は確実に受け取り、遅れることなく手続きを行いましょう。
 

出典

日本年金機構 老齢年金の請求手続き
日本年金機構 任意加入制度
ハローワークインターネットサービス 基本手当について
 
執筆者:東本隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士

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