老後資金準備の資産運用・・・投資信託と保険、どちらが有利？

執筆者 : 大泉稔

この記事は約 3 分で読めます。

老後資金準備の資産運用について、投資信託と保険（変額保険や外貨建て生命保険）という選択肢があります。では、投資信託と保険とでは　どちらが有利なのでしょうか？　課税という視点で比べてみたいと思います。

執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

▼

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

1 投資信託の課税
2 保険の課税
3 まとめに代えて

投資信託の課税

投資信託や株式などに投資する場合、普通分配金や譲渡所得が非課税になるNISAや、つみたてNISAを利用する人もいらっしゃるでしょう。利益や配当が非課税となりますが、NISAやつみたてNISAの範囲内での利用に関しては確定申告は不要です。

また、NISAやつみたてNISAを利用しない場合、あるいはNISAやつみたてNISAの上限額を超えた投資を行う場合でも、特定口座を利用するという選択肢があります。

■特定口座の利用

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」がありますが、本稿では「源泉徴収あり」の特定口座に絞ります。

特定口座は、譲渡所得の確定申告が不要になるのに加え、特定口座内で譲渡損失についても普通分配金との損益通算を行ってくれるので、損益通算に伴う確定申告が不要になります。

その際、譲渡所得は扶養控除には影響しません。また、同じく国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料への影響もなく、治療費などの自己負担割合にも影響しません。

保険の課税

例えば、変額保険や外貨建て生命保険などで満期金や解約返戻金等を受け取ったとします。もし、受け取った満期金や解約返戻金の額が、払い込んだ保険料の累計額を上回っていれば、その上回る額が利益ということになります。

一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、受け取った額から保険料累計額を引き、さらに50万円を引いてもなおプラスの金額があれば、それが一時所得となります。

一時所得は、給料や公的年金等とともに合算して所得を計算し、確定申告を行います。つまり、翌年の扶養控除や、国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料への影響も考えられ、治療費などの自己負担割合が変わる可能性もあります。