年金が少ない人の「老後対策3選」を紹介！

厚生年金がない自営業者や、若くして会社を辞めた方の場合は、厚生年金に加入し続けている会社員と比べて将来的な年金受給額が少なくなる傾向があります。
 
本記事では、将来もらえる年金額に不安がある場合、老後の豊かな生活を実現するために検討したい代表的な対策を3つ紹介します。

つみたてNISA

手軽に始めることができる老後の生活に向けた対策として、「つみたてNISA」があります。
 
つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、長期・積立・分散投資を支援するための少額投資非課税制度です。投資できる上限金額は現在、年間40万円と決められています（22年に金融庁が公表した税制改正要望に上限額の引き上げが盛り込まれたため今後、非課税枠は変更される可能性があります）。
 
つみたてNISAで購入できる商品は、長期・積立・分散投資に適していると認められるものに限定されています。公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）のうち、手数料が低水準で、分配金が頻繁に支払われないといった条件があります。
 
例えば、「インデックス投信」の場合、信託報酬（投信を購入した顧客が保有期間中に継続的に支払う手数料）の上限は以下の通りです。

●投資先を国内とする指定インデックス投信：年率0.5％
●投資先を内外・海外とする指定インデックス投信：年率0.75％

投信は国内に6000本以上あり、初めて購入する際にはどれを買えばよいのか迷ってしまうかもしれませんが、つみたてNISAの対象となる商品数は約200本に厳選されているため選びやすいというメリットがあります。後で紹介するiDeCoに比べて節税メリットは限定的ですが、いつでも売却できる上に投資で得られた利益は非課税になります。
 

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略です。iDeCo（イデコ）の愛称がついたのは2016年9月からです。法改正を重ねる度に対象範囲が広がり、2022年10月の制度改正で企業型DC（企業型確定拠出年金）加入者でも加入できるようになりました。
 
iDeCoはつみたてNISAよりも対象商品がさらに厳選されており、2023年5月からは加入者に提示できる運用商品の上限が35商品までに限定される予定です。加入時に2829円、毎月掛け金を拠出すると最低でも月171円の手数料が発生しますが、一定水準以上の収入規模であれば基本的に節税メリットが手数料を上回ります。
 
手数料が気になる場合には、掛け金の拠出を毎月ではなく年1回にするのも手です。毎月拠出する場合と比べ、手数料が1155円安くなります。原則として最短60歳まで引き出せない点がiDeCoのデメリットですが、一方で運用益の非課税と掛け金の所得控除という2つの節税メリットがあるため、老後対策としては有効です。
 

65歳以降も働き続ける

老後の生活を安定させるための対策は、NISAやiDeCoなどといった投資による資産形成だけではありません。65歳以降も働き続けるという選択肢もあります。
 
ただ、65歳以降も元気に働き続けるためには、若いうちから健康管理に取り組む必要があります。また、リタイア後のセカンドライフをゆったりと楽しみたいという場合には、やはり上記2つのような方法で、現役時代からコツコツと老後対策を積み重ねることが大切でしょう。
 

老後の対策を今すぐ始めよう

NISAやiDeCoを通じた資産形成は、最初の一歩が早ければ早いほど、老後に向けてリスク水準を抑えながら無理なく資産を積み立てることができます。老後の生活を安定させるためには65歳以降も働き続けるという選択肢もありますが、自らが何歳まで健康に働き続けられるかを正確に知る完全な方法はありません。
 
将来の年金額に不安がある場合には、本記事で紹介したポイントを踏まえ、老後に向けた対策をできるだけ早い段階で検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

金融庁 つみたてNISAの概要
 
執筆者：北川真大
2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種