定年退職時に必要なことは？健康保険や失業保険の手続きはいつまでに行う？

定年退職する際には、再雇用されることが決まっていてもさまざまな手続きが必要です。手続きを忘れると、健康保険の切り替えがうまくいかなかったり追加の手続きが必要になったりします。

しかし、定年退職前後はやることが多くて、手続きを忘れてしまいそうと不安に思う方もいるでしょう。本記事では、定年退職のときに必要な手続きとその期日について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 定年退職する際に必要な手続きには何がある？
2 元の職場に再雇用される際に必要な手続き
3 定年後再就職をする際に必要な手続き
4 年金・税金・退職金の手続きは決められた期日までに行おう

定年退職する際に必要な手続きには何がある？

定年退職の際に必要な手続きは、大きく分けて「健康保険」「年金」「退職金」の3つがあります。どの手続きも、定年後の生活を支えてくれる大切なものなので、忘れずに手続きを行いましょう。

健康保険も年金もこれまで会社経由で納めていたものを、これからは自分で納めるように切り替えます。退職金は、振込先などを定める手続きが必要です。

健康保険に関する手続き

正社員で働いていた場合、健康保険は会社経由で加入していましたが、定年後は国民健康保険に切り替える必要があります。なお、再雇用された場合は、社会保険の継続が可能なこともあります。また、退職後も社会保険の任意継続が可能です。

どの健康保険に加入するかは退職前に決めておきましょう。社会保険を任意継続する場合は退職後20日以内、国民健康保険に切り替えるには退職後14日以内に手続きが必要です。

年金に関する手続き

現在、年金支給は65歳からです。年金は会社を経由して納めているので毎年誕生日月に届くねんきん定期便で加入記録を確認しておきましょう。会社に年金手帳を預けている場合は返却してもらいます。

65歳まで働いて定年退職をする場合は、添付書類を取り寄せ、年金事務所等で年金の請求手続きを行ってください。手続きが開始できるのは、年金支給開始年齢到達日の「誕生日前日」以降です。60歳で定年退職して再雇用や再就職をする場合は、会社の方針に従います。

退職金に関する手続き

退職金がある会社に勤めている場合は、退職前に退職金の受け取り方法を決定して必要な手続きを行います。一時金として受け取る場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を作成し、退職前に担当部署に提出しておきましょう。

税金に関する手続き

退職をしたら、税金を支払うための手続き（確定申告）を自分で行う必要があります。退職した翌年から確定申告が必要になるので、「退職所得の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収票」を受領しておきましょう。その2つをもとに確定申告を行います。

元の職場に再雇用される際に必要な手続き

定年退職後、元の職場に再雇用される場合は、定年退職による「社会保険の資格喪失届」と再雇用による「社会保険の資格取得届」を同時に提出しましょう。これにより、改めて再雇用された月から、再雇用後の賃金を基準とした年金保険料、健康保険料に保険料を引き下げられます。

また、再雇用後の雇用形態が嘱託社員やパート・アルバイトでも、再雇用後の所定労働時間や日数が正社員と比較して4分の3以上であれば75歳まで会社が入っている健康保険に加入可能です。

ただし、厚生年金は70歳になる前日までに加入しなくてはなりません。また、再雇用の労働時間や日数時間が正社員の4分の3未満であれば、国民健康保険に切り替えとなります。

定年後再就職をする際に必要な手続き

定年退職後再就職をするためには、会社から「離職票」と「雇用保険被保険者証」を受け取らなければなりません。この2つは失業手当をもらう際にも必要なので、忘れずに受け取りましょう。定年退職をしたあと、すぐに再就職先が決まらない場合は、早めに離職票と雇用保険被保険者証を持参してハローワークに行き、失業保険の給付手続きを行いましょう。