公務員の定年が65歳に延長予定。収入や退職手当は変わるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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国家・地方公務員の定年が、65歳まで段階的に延長されることが決定しました。今までの定年年齢である60歳での退職に比べて、収入や退職手当はどのように変化するのでしょうか？本記事で解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 いつから定年延長されるの？
2 定年延長して、収入に違いが出る？
3 定年延長のほかに、引き続き働ける制度はあるの？
4 定年延長で、退職手当はどう変わる？
5 まとめ

いつから定年延長されるの？

医師・事務次官など一部の公務員は62～65歳までの定年年齢が定められており、これらの役職以外の公務員の定年年齢は60歳でした。

令和5年4月1日以降、国家公務員と地方公務員を対象に、2年ごとに1歳ずつ引き上げられます。具体的には令和5～6年度に61歳、7～8年度に62歳と上がってゆき、13年度以降に65歳定年となる見通しです。

定年延長して、収入に違いが出る？

公務員の給与は給料と諸手当が合算されていて、国家公務員の場合は、国が定めた「俸給（ほうきゅう）表」を使い、勤続年数や役職で変化します。

地方公務員の給料は、各自治体が定めた「給料表」で決められています。給料表は職務の「級」と「号」で金額が違います。

国家公務員（全職員）の平均俸給は33万4711円、地方公務員（一般行政職）の平均給料は32万2084円です（諸手当・ボーナスを除く）。

定年延長後の給料は「延長前の70％」になる予定で、60歳になる前の俸給・職務級が引き継がれて諸手当も出ます。

定年延長のほかに、引き続き働ける制度はあるの？

現在でも、60歳の定年後に引き続き働ける「勤務延長」と「再任用制度」がありますが、定年延長とは制度の内容が違います。

勤務延長は定年退職の特例として、最長で3年まで引き続き働くことができる制度です。

再任用には「定年後再任用（フルタイムまたは短時間勤務）」と「定年前再任用短時間勤務制」があり、定年後再任用の場合は、60歳でいったん退職してから新たに職務級が決まるため、60歳になる前より職務級が下がります。

定年前再任用短時間勤務制の場合は、定年前に退職し、定年年齢に達した日以後の3月31日まで短時間勤務で再任用されることが可能な制度です。週2日（15.5時間）～5日（31時間）の間で働くことができます。

定年後再任用と定年前再任用の両方とも、対象外となる手当があるので、収入が減る可能性があります。なお、再任用制度は65歳定年への移行が終われば、廃止される予定です。

定年延長で、退職手当はどう変わる？

定年延長での退職手当は、どのように計算されるのでしょうか？人事院給与局の令和4年発表によると、60歳定年になるまでの期間と定年延長の期間（定年延長前給与の70％になった後）は分けて計算される予定です。

例えば、65歳に定年延長していた人が自己都合で63歳で退職した場合、当分の間、退職事由が「定年」として扱われ「60歳までの期間」と「63歳までの期間」を計算した退職手当が支給されます。