更新日: 2022.12.07 定年・退職

定年退職後の資産は平均「約4000万円」を目指したい!実際に用意できそうな資産は目標より「約800万円」足りなさそう?

定年退職後の資産は平均「約4000万円」を目指したい!実際に用意できそうな資産は目標より「約800万円」足りなさそう?
日本では終身雇用制度は崩壊してきたと言われています。しかし、厚生労働省の「我が国の構造問題・雇用慣行等について」によると、若い時に入社して、そのまま同一企業に勤め続ける人の割合は2016年時点で大卒正社員の5割程度、高卒正社員の3割程度になっており、特に大卒では、同一企業に働き続ける人は意外と多いことがわかります。
FINANCIAL FIELD編集部

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退職金がもらえる企業はどれくらい?


 
退職金についてはどうでしょうか。平成30年就労条件総合調査によると、退職給付(一時金・年金)制度のある企業は80.5%です。また、勤続20年以上で45歳以上の退職者がいた企業において、「定年退職」は64.3%になっています。
 
定年時の退職金の平均を見ると、大学・大学院卒では1983万円、高校卒(管理・事務・技術職)では1618万円、高校卒(現業職)では1159万円となっています。会社都合の場合や早期優遇の場合は退職金は1~2割増し、自己都合の場合は2~3割減となっています。
 

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定年退職後の生活に不安な人は4人に3人も

「JOB総研」を運営する株式会社ライボは、「2022年 定年退職に関する調査」を実施しましたので、退職金の件や、老後の資産形成などについてどう考えているのか、見て行きましょう。
 
現在の職場で退職金はあるか尋ねたところ、52.6%が「ある」と回答しました。退職金の平均金額は「1005.3万円」で中央値は「600万円」でした。この調査対象では退職金のある企業で働いている人はやや少なくなっています。
 
定年退職後の生活について、「とても不安」(20.9%)、「不安」(20.4%)、「どちらかというと不安」(34.3%)を合わせると、4人に3人が不安と回答しました。
 
定年退職後の生活に不安があると回答した人に、どんな不安があるか尋ねると、「自分の年金で生活ができるか」(70.7%)を最も心配していることがわかりました。以下は「年金が受け取れるか」(58.5%)、「年金以外の資産」(46.8%)が続きました。
 
定年退職後の生活にそなえて、年金以外で資産形成をしているという人は54.7%で、半数を超えています。どんな資産形成をしているか聞いたところ、「投資」(64.4%)、「資産運用」(61.2%)がツートップで6割を超えました。次いで「毎月貯金をしている」が47.9%で続きます。
 

定年退職後の資産の平均目標額は3956.4万円

定年退職後に向けた資産形成をしているかどうかを年収別に見ると、年収「200~400万円」では資産形成をしている割合は34.8%にとどまっていますが、「400~600万円」では63.0%、「600万円以上」は75%を超えています。
 
年代別で資産形成をしている割合を見ると、「30代」(68.8%)、「40代」(66.3%)が多く、以下は「50代」が59.6%、「20代」が最も低く、42.3%となっています。
 
定年後のために目標としている資産の金額を聞いたところ、最も多いのは「3000万円以上(43.4%)で、平均額は「3956.4万円」、中央値は「2500万円」でした。定年後に準備できそうな資産は、「3000万円以上」が32.0%で最も多い結果に。平均額は「3167.3万円」で中央値は「2000万円」となり、目標額と比べて平均額で「789.1万円」、中央値で「500万円」低いことがわかりました。
 
何歳まで働くのが理想か聞いたところ、最も多い回答は「60歳」が28.3%で、平均は「61.5歳」、中央値は「60歳」となりました。男性では平均「62.4歳」、女性は「59.9歳」となりました。
 
年代が上がるにつれ、働きたい年齢も上がっており、20代では平均で「59.8歳」であるのに対し、50代になると「66.1歳」と上がっており、中央値も20代と30代が「60歳」で、40代と50代は「65歳」となっています。若い頃は早く働くのをやめたいと思っていても、定年が近づくにつれ、経済面なども踏まえ、まだまだ働きたいという人が増えるのでしょうか。
 
最近では、60歳をすぎても元気で働いている人はおおぜいいます。これから先20年以上生きるとすると、お金も稼げるだけ稼いだほうがいいですよね。今後少子化がさらに進み、60歳以上で働くことが普通になりそうです。
 

出典

厚生労働省 我が国の構造問題・雇用慣行等について
厚生労働省 平成30年就労条件総合調査
JOB総研 2022年 定年退職に関する調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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