定年後「不動産収入」があれば働かなくても暮らしていける？ 注意点を確認

定年退職した際、何らかの不動産があれば、それを収入につなげるということも可能です。しかし、実際には暮らせるかどうかは収入によって変わってきます。今回は、定年後に不動産で生計を立てるにはどれくらいの収入があればいいのか、損をしないための考え方などを解説していきます。

不動産で生計を立てるために必要な収入は？

不動産収入だけで暮らしていけるかどうか判断するには、まず現状でかかっている月々の生活費を算出して、毎月どれくらいの収入が必要になるか考えてみましょう。すでに収益を上げられる不動産を所有しているなら、月々いくらになるか計算すれば生計が立てられるかどうか判断できます。親がアパート経営などをしていて、近々相続する予定があるときも同じです。
 
不動産を維持するには、「固定資産税」や「管理費」などもかかります。固定資産税は土地や建物の「評価額」によって変わってきます。
 
すでに自分で所有している不動産であれば、毎年市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」で確認してみましょう。親から相続する予定で実際の固定資産税がわからないときは、市区町村ごとでまとめている「固定資産課税台帳」を閲覧するという方法もあります。固定資産税は、課税評価額×1.4％で算出できます。
 

活用する不動産は自己所有のものであることが原則

不動産収入のように、不労収入があることは老後の生活を送る上での大きな強みにもなります。注意点は新たに不動産を取得するために借金を抱えないことです。
 
定年退職後に不動産収入で生計を立てるなら、親から相続したものや現役時代に購入したものなど自己所有の不動産に限定したほうがいいでしょう。土地があった場合でも、新たに賃貸物件を建てるなら相応の資金が必要です。ローンが組める場合でも、リスクを負う可能性が高いといえます。
 
もしも返済が難しくなれば、せっかくの土地も手放さなければなりません。退職金や貯蓄があったとしても、せいぜい既存の建物の修繕に使う程度にとどめることです。残りは、大きな修繕が必要になったときのために備えておくか、物件が埋まらないときの生活費の補填（ほてん）として残しておくようにしましょう。
 

賃貸物件の場合は管理だけ委託するという選択肢もある

所有している不動産がアパートやマンション、テナントビルなど賃貸物件の場合、負担になってくるのが建物の管理と賃借人の対応です。すでに稼働している賃貸物件でも、空室が出れば新たに入居者を募らなければなりません。新規契約から退去に至るまでの対応、家賃の滞納があったときの対処の他、住人同士のトラブルやクレーム、設備の不具合など幅広く応じる必要が出てきます。
 
これらの作業を、すべてオーナー自らが行うのは大変なものです。特に契約やトラブルに関することは、対応を間違えると後で大きな問題にも発展しかねません。管理にかかわる負担やリスクを抑えるには、管理会社に委託するのも一つの手段です。会社やサービス内容にもよりますが、1部屋につき1ヶ月1000円程度もしくは賃料の1％ほどの手数料で管理してくれる管理会社もあります。
 

毎月の収入が生活費を上回るなら不動産収入だけで生計を立てることは可能

定年退職後に不動産収入だけで生計を立てたいなら、まず月々の生活費を上回る収入が見込めるか考えることです。現状でいくらかかっているのか実際に計算してみて、それで判断するとよいでしょう。
 
ただし、新たに不動産を取得するなら少し考えたほうがいいかもしれません。退職金や預金があっても、そのほとんどをつぎ込んでしまうのは危険です。自己所有または相続予定がある不動産で、採算がとれるものに限定すると失敗を防げます。
 

出典

総務省 固定資産税の概要

東京都 ＜固定資産税・都市計画税（土地・家屋）＞

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部