定年後にも「生活水準」を落としたくない！ どうすれば良い？

一生懸命働いて、定年後は優雅に暮らしたいと考える人もいるとは思いますが、昔と今では状況が異なります。物価は上がるものの賃金は変わらない、頼りの年金も少子高齢化により支給時期は後になり、年金受給額は少なくなっていると耳にしている人も多いでしょう。
 
本記事では、定年後の暮らしの現状を解説したうえで、定年後にも生活水準を落とさないためにしておくとよいことについて解説しています。

高齢者の暮らしについて

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の人は全体の68.5％です。一方で31.2％の人が家計にゆとりがないと回答しています。また、高齢者世帯の所得は他の世帯平均と比べて低く、生活保護受給者も105万人、率にして65歳以上の2.93％です。
 
これらのことから、定年後といっても誰しもが安定して問題なく暮らしているわけではなく、一定数以上の高齢者が苦しい状況であるといえるでしょう。
 

生活水準を維持するためにすべきこと

生活が苦しくなると、どうしても生活水準を落とさなければならない時もあります。とはいえ、事前に準備しておくことで、現役時代とそこまで変わらない生活を送れたり、落とす度合いを減らしたりすることも可能です。それでは具体的に定年退職前にどうすれば良いのかについてみていきましょう。
 

定年後の収支を計算しておく

まずは、定年後の収支を計算しておきましょう。現実的な収支を見立てておくことで、定年までの必要貯蓄金額の計算や、それによる毎月の貯蓄金額を計算することが可能です。
 
収入については、定年後の年金はいくらもらえるのか、また繰り下げや繰り上げをすることでどうなるのかをまずは把握します。定年後も再雇用されたり、別の会社で働いたりする場合も、可能な限り想定しておきましょう。
 
支出については、基本的には住宅ローンや教育費など、どうなるか明確なものははっきりと、食費や住宅維持費、娯楽費などはある程度今までの生活を考慮しつつ、算出します。
 

自宅の不動産価格を把握しておく

特に定年後も住宅ローンが残る場合、自宅の不動産価格を把握しておくことも大切です。住宅ローンは負担も大きく、定年後の生活を圧迫する恐れがあります。返済が遅れると、最悪の場合差し押さえで住居を失ってしまうかもしれません。
 
自宅を売却したら、住宅ローンがいくら残るのか、もしくは不動産価格の上昇により、完済が可能なのかなど、しっかりと把握しておきましょう。
 

支出の取捨選択をする

定年により収入が減った場合には、支出の中から減らせるものを選ぶことも必要です。その際には、支出を書き出したうえで、過剰なものは無いか、若い時からの習慣で続けているものの、実際はあまり活用できていないようなものが無いかなどを見直しましょう。
 

定年後も働く

生活水準を維持するのに、手っ取り早い方法は働いて収入を増やすことです。実際、内閣府の「令和4年版 高齢社会白書」によると、60～64歳では71.5％の人が、65～69歳では50.3％の人が何らかの形で就業しています。
 
身体が健康であれば、働くことで収入を得たうえで社会とのつながりも維持でき、人生の生きがいにつながる場合もあります。
 

専門家に相談する

どうしてもうまくいかない場合は、お金の専門家に相談することも一つの手段です。自分一人の狭い視野では出てこなかった解決策が出てくるかもしれません。税理士、ファイナンシャルプランナーといった専門家を頼りにしてみるのもよいでしょう。
 

定年後の暮らしを具体的に想像し、できる準備をしておこう

定年後も生活水準を落としたくない場合、まずは定年後の暮らしを具体的に想像し、できる準備をしておくことが大切です。
 
「人生100年」と言われる時代です。健康的に長生きする準備を進めましょう。
 

出典

内閣府 令和4年版高齢社会白書-第2節 高齢期の暮らしの動向（1）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部