「定年後の不安」を解消したい！ 年金受給の足しにするため早めに取り組みたい2つの方法

年金は継続的に定額受給できますが、人によっては金額的に十分とは言えないかもしれません。逆に少額ながらも安定した固定収入があり、さらにプラスアルファがあれば金銭の心配が減るという考え方もできます。
 
本記事では将来受給する年金の足しにするために、リスクが少なく若いうちから取り組める方法を紹介します。

年金の不安を解消するためには

将来的に年金の受給額が減ることや、現役世代に比べて十分な収入にならないことから、多くの方が将来の不安を抱えていることでしょう。
 
年金受給のタイミングまで年金だけを当てにしていると、その時点から収入を増やす方法を考えるのは至難の技といえるかもしれません。とりわけ、投資運用経験がない場合、大切な退職金や年金をハイリスクな案件に投資をすることも難しいでしょう。
 
さらに繰上げ受給しない場合、通常の年金受給年齢である65歳から身体を動かす仕事をするとなると、身体的負担も大きくなります。逆に、身体的負担があまりない業務ができないかを若いときから考えておき、将来に備えておくことも一計です。
 

早くから取り組めば有効な方法とは

年金受給前からできることとして、次のような取り組みが考えられます。まずは支出を減らすことよりも、収入を増やす観点から2点見てみましょう。
 

資格の取得と活用

資格を取得して報酬を得られるかどうかは、自身の行動次第であり、ある程度の年月が必要になってくるでしょう。逆に、有効的な資格なら、定年後でも安定収入を得ることが可能です。
 
再雇用や独立開業に備えた老後に使える資格として、「宅地建物取引士」や「ファイナンシャルプランナー」、「マンション管理士」、「行政書士」などが挙げられます。
 
・宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建）は、不動産業を営む際にその会社で業務に従事する5人に1人の割合で設置する義務があるため、持っていると重宝される資格です。また不動産業で経験を積めば、そのまま独立開業という道も考えられます。継続的に雇われる側としても、開業する側としても双方とも収入が得られるチャンスがあるといえるでしょう。
 
・ファイナンシャルプランナー
定年まで働いた後、自らの人生経験を生かしてファイナンシャルプランナーに進むという道も考えられます。国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能検定は3級から1級まであり、資格取得後、独立開業する人もいます。3級は40％から90％台の合格率とばらつきはあるものの比較的高い一方、1級の学科試験は10％前後の難関資格ですので、腰を据えて学習する必要があります。
 
・マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理組合のコンサルタントとして、独立開業して活躍することも可能です。今後マンションは高齢化と高経年化という2つの老い問題に立ち向かわなければなりません。若いうちから資格を取得しておけば、管理組合をまとめていくにあたって、ベテランのノウハウが助言でも生きてくる上、マンション住まいの場合は理事長経験が生きてくることもあるでしょう。
 
・行政書士
行政書士は頼れる街の法律家として、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務を行います。活動するためには、行政書士会へ登録し開業することが条件です。試験に合格して登録すれば開業できますが、ノウハウが必要となるため、行政書士事務所で修行するなど下積み期間が必要になるかもしれません。
 

副業の活用

政府は現在、副業や兼業を推奨しています。「人生100年時代を迎え、若いうちから自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、結果的に収入へつながる」と厚生労働省のガイドラインにも記載があります。
 
そのため、勤め先が副業・兼業ができる環境にあるなら、ぜひトライしたいものです。就業先の就業規則や労働契約を確認しながら、現業で負担にならない範囲で新たな副業先を探すことも考えられます。特に、リソースが足りない地方の中小企業においては、長年大手企業の要職で経験したベテランのノウハウを欲しているところもあるようです。
 
検索すれば副業サイトも数多く出てきます。まずは自分に合うような求人が多いサイトに登録するところから始めるのも1つでしょう。登録当初は地道に活動する必要があるかもしれませんが、活躍が認められれば本業引退後も副業先と長期的な付き合いができることも期待できます。
 

年金の不安解消には資格取得と副業が有効

年金を受給するタイミングで、切羽詰まって新たな収入手段を考えてもなかなか思うようにはいきません。今回ご紹介した資格や副業により、収入の幅を広げることで年金プラスアルファの収入が見込める可能性もあります。
 
さらに、年金の繰下げ受給を検討できれば、より余裕を持った将来設計も選択肢として考えられるでしょう。
 

出典

厚生労働省 公的年金って将来も十分な給付ができるの？
厚生労働省 50～60代の皆さんへ
厚生労働省 副業･兼業の促進に関するガイドライン
 
執筆者：古市守
CFP(R)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士