しかし、そうなると生活を維持していくことが難しくなります。今回は、親の介護で働けずに十分な収入を得ることができないとき、生活保護の受給は可能なのかどうか解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生活保護の申請は国民の権利
生活保護の申請は、日本国民の権利です。厚生労働省のホームページでもそのように明記されています。生活に困ったときは国から保護を受ける権利があり、それによって最低限の生活が保障されています。「持ち家があると申請できない」「親族に相談しないと申請できない」といったうわさもありますが、こうした話に惑わされることなくまずは申請してみましょう。
生活保護を申請する前に、活用できる資産があれば生活費にあてることが求められます。そのために預貯金や使っていない土地、家屋などを生活費として活用できないか検討を求められることはあります。
しかし、必ずしも自宅を手放すことが受給条件ということではありません。例えば、築年数が古いなど売却価格が見込めないときや事情によっては、そのまま住める可能性が高くなります。まずは、悩まずに相談してみることです。
生活保護で扶助されるのは？
生活保護は、その生活の困窮状況に応じて必要な部分の保護を行うものです。文化的であり健康的な最低限度の生活ができるよう保障しながら、自立に向けた助長を目的としています。
わかりやすく説明すると、その地域で必要な生活費の中で世帯収入では足りない部分を補ってくれるのが生活保護です。例えば、実際の生活費が15万円必要なのに手取りが7万円という場合は、残りの8万円を受給できるということになります。
なお、「最低限度」というのは普通に暮らすために必要な費用のことで、ぜいたくにならない範囲をいいます。
最低限度の暮らしにいくら必要になるかは、地域や世帯人数、家族形態などで違ってきます。世帯ごと必要な費用を算出するための基準を出したものが、「生活扶助基準額」です。この基準額を基に計算され、世帯収入で不足した部分を受給できます。地域や家族形態にもよりますが、手取り7万円であれば生活保護を受けることは可能でしょう。
生活保護を受給すると、家賃や医療サービスの費用、介護サービスの費用なども扶助されます。医療サービスや介護サービスの費用については、自己負担の必要はありません。親が年金受給者である場合、介護費用を年金からまかなうことは多いものです。しかし、生活保護を受給すれば介護費用の負担も軽くなることが期待できます。
親の介護が負担になって生活できないときは生活保護を申請してみよう
生活保護を申請することは国民の権利であり、困ったときは誰もが利用できる制度です。ぜいたくをしているわけではないのに収入の中で暮らせないときや、事情を抱えて思うように働けないときは生活保護の申請を考えてみましょう。中には受給が難しく制限があるといったうわさもありますが、自分で考えて悩むより、まず現状を伝えて相談してみることです。
出典
厚生労働省 生活保護を申請したい方へ
厚生労働省 生活保護制度
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
