老後は年金だけじゃ足りないかも……足りない生活費はどうやって準備する？

老後の資金計画を立てる際に、「受け取れる年金だけでは足りないのでは」と心配になる方もいるのではないでしょうか。

年金を受け取り始めたタイミングで、年金だけでは生活費が足りないと気付いても対処法が限定されます。十分な生活費を用意できなければ、老後貧乏に陥るリスクも高まるでしょう。

本記事では、老後に必要な1ヶ月あたりの生活費と実際に受け取れる年金見込額を確認する方法について解説します。そのほかに、老後の生活費を増やす方法をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後に必要な1ヶ月あたりの生活費
2 老後の生活費を増やす方法
3 年金では足りない生活費を適した方法で確保しよう

老後に必要な1ヶ月あたりの生活費

（公財）生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査《速報版》」では、夫婦2人が老後生活するうえでの最低日常生活費を平均月額23万円2000円と伝えています。

また、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和3年）平均結果の概要」では、 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の消費支出平均月額は22万4436円とのことです。

これらの2つの調査結果から、夫婦2人の老後生活費平均月額は、22～23万円程度であると認識しておくとよいでしょう。

また家計調査報告では、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）については、消費支出平均月額を13万2476円と伝えています。老後に必要な生活費がどのくらいなのか見当がつかない方は、これらの生活費平均月額を目安に老後資金計画を立ててみてください。

実際にもらえる年金はどのくらい？年金見込額を確認する方法

老後の生活費を準備するために、まずは受け取れる年金がどのくらいなのかを確認することが重要です。年金見込額を確認する方法は以下のとおりです。

・ねんきんネット
・ねんきん定期便
・ねんきんダイヤル
・電子申請
・全国の年金事務所等

年金見込額から生活費平均月額を差し引き、不足がある場合は貯蓄でまかなう、収入を得るなどの対処法を検討してください。

老後の生活費を増やす方法

老後の生活費平均月額や将来的に受け取れる年金の見込額を確認してみたところ、足りない、余裕のある生活ができそうにない場合には、増やすことを考えてみましょう。老後の生活費を増やす方法は以下のとおりです。

・私的年金に加入する
・家計の支出を減らす
・就労収入を得る

方法別に内容を解説しますので参考にしてください。

私的年金に加入する

公的年金に上乗せて受け取れる、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、国民年金基金、iDeCo（個人型確定拠出年金）といった私的年金への加入を検討してみてください。

日本の年金制度は、国民全員に加入義務がある国民年金、会社員や公務員などに加入義務がある厚生年金の2階建て構造です。国民年金、厚生年金ともに加入義務がある以上、個人の意志で非加入が認められることはありません。

その一方で、私的年金は任意加入の年金制度となり、会社員や公務員の場合は3階部分に該当します。

家計の支出を減らす

老後の生活費を増やすにあたって、家計の支出を見直すことも重要になるでしょう。

老後は収入が限られるため、食費をはじめ、住居費や通信費、保険料などの固定費などから節約できる部分がないか、無駄遣いをしていないかを確認してみてください。収入と支出の流れをうまく把握できない場合、家計簿を活用するのが効果的です。

就労収入を得る

老後の生活費を手っ取り早く増やす方法のひとつが、定年後も働いて収入を得ることです。足りない生活費を補うにも確実性が高い方法といえるでしょう。

再就職でも再雇用のどちらでもよいので、体調に合わせて週2～3日や時短勤務などで無理なく働ける方法を選んでみてください。また、定年後に働くことは、健康の維持や認知症の予防につながる可能性が高いです。

年金では足りない生活費を適した方法で確保しよう

老後の生活費平均月額や実際に受け取れる年金見込額を確認してみて「生活費が足りなそう」「この額ではゆとりのある生活ができそうにない」となったら、早いタイミングで老後資金を増やす方法を取り入れていきましょう。

自分では、老後の生活費をどのように準備すればよいのか判断できないという場合、ファイナンシャルプランナーなどに相談してみるのも方法のひとつです。