更新日: 2023.02.19 定年・退職

2030年には「70歳」が定年に!? 上昇する「定年年齢」を振り返ってみよう

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かつて定年退職の平均年齢は55歳ほどでした。しかし、少子高齢化や公的年金の支給開始年齢の引き上げ、労働力不足といったさまざまな要素により、定年の年齢はどんどん上昇しています。

本記事では、雇用に関する現状に触れた上で、どのように日本の定年の年齢が変化してきたのか、そしてこれからどうなりそうなのかについて解説しています。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 現在企業に求められていること
2 65歳以上まで働ける制度がある企業は99.9％
3 「高年齢者雇用安定法」改正概要
4 今後はどうなる？

現在企業に求められていること

現在企業に義務付けられているのは、「定年を60歳以上にする」「希望する人全員を65歳まで雇用する」という点です。

70歳までの雇用については努力義務とされ、事業主は以下いずれかの措置を講じるよう努めることとされています。

（1）定年を70歳まで引き上げる
（2）定年を無くす
（3）70歳までの再雇用制度・勤務延長制度を導入する
（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入する
（5）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度を導入する
●事業主が自ら実施する社会貢献事業
●事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

65歳以上まで働ける制度がある企業は99.9％

厚生労働省の「令和4年高年齢者雇用状況等報告」によると、希望すれば65歳まで働けるようにしている企業は全体の99.9％（対前年＋0.2ポイント）です。

さらに、70歳まで働ける企業は27.9％（対前年＋2.3ポイント）、70歳以上まで働ける制度のある企業は39.1％（対前年＋2.5ポイント）です。多くの企業で高年齢になっても働ける環境が整えられてきているといえるでしょう。

「高年齢者雇用安定法」改正概要

高年齢者の雇用については、高年齢雇用安定法という法律で、企業に対して義務や努力義務を規定しています。高年齢雇用安定法は少子高齢化が進む中、働く意欲のある高年齢者が活躍できるような環境整備を目的として定められた法律です。

高年齢者雇用安定法の改正の推移について簡単に見ていきましょう。

1986年　60歳定年を努力義務化
1990年　定年後再雇用を努力義務化
1998年　60歳以上定年を義務化
2000年　65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2006年　65歳までの雇用確保措置の段階的義務化
2013年　希望する人全員の65歳までの雇用を義務化
2021年　70歳まで働く機会の確保を努力義務化

このように、高年齢者を何歳まで雇用しなければならないのかは、ここ数十年で目まぐるしく変わってきています。とはいえ、基本的には近年になればなるほど、高年齢までの雇用が義務、または努力義務化されています。　