更新日: 2023.02.21 その他老後

健康寿命は男女とも70歳代……。老後の生活費・介護費の平均はどのくらい?

健康寿命は男女とも70歳代……。老後の生活費・介護費の平均はどのくらい?
老後の生活費や介護費が、心配な方は多いのではないでしょうか。厚生労働省「平均寿命と健康寿命」によると、令和元年における平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳に対し、健康寿命は男性が72.68歳、女性は75.38歳となっています。
 
老後の生活費や介護費を早いうちから把握していれば、老後資金の具体的な計画を立てることができます。また、早くから老後資金の準備を始めることが可能です。そこで本記事では、老後の生活費と介護費がいくらかかるのか解説します。老後の生活費や介護費について詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。
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老後の生活費

 
老後にはどれくらいの収入・支出があり、どの程度のプラス・マイナスが発生するのか収支状況を把握しておくことは大切です。収支状況を把握していれば、老後生活のイメージがしやすくなり、具体的な資金計画を立てられます。
 
ここでは、総務省統計局のデータをもとに、単身世帯・夫婦のみの世帯それぞれの老後の生活費について見ていきましょう。
 

65歳以上の単身無職世帯

 
総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の生活費は、図表1のとおりです。
 
【図表1】
 

実収入 13万5345円
(可処分所得) (12万3074円)
消費支出 13万2476円
差額(可処分所得-消費支出) ▲9402円

 
出典:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要
 
図表1のとおり、65歳以上の単身無職世帯の生活費は月に9402円の赤字です。消費支出の項目と割合は、図表2のとおりです。
 
【図表2】
 

食料 27.4%
住居 9.9%
光熱・水道 9.5%
教養娯楽 9.5%
交通・通信 9.2%
保健医療 6.4%
家具・家事用品 3.8%
被服及び履物 2.2%
その他 22.0%

 
出典:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要
   

65歳以上の夫婦のみの無職世帯

 
同じく、総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要」によると、65歳以上で夫婦のみの無職世帯の生活費は、図表3のとおりです。
 
【図表3】
 

実収入 23万6576円
(可処分所得) (20万5911円)
消費支出 22万4436円
差額(可処分所得-消費支出) ▲1万8525円

 
出典:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要
 
図表3のとおり、65歳以上で夫婦のみの世帯の生活費は月に1万8525円の赤字です。消費支出の項目と割合は、図表4のとおりです。
 
【図表4】
 

食料 29.3%
交通・通信 11.2%
光熱・水道 8.7%
教養娯楽 8.6%
住居 7.4%
保健医療 7.2%
家具・家事用品 4.6%
被服及び履物 2.2%
その他 20.7%

 
出典:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要
 

老後の介護費

 
(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる一時費用(ベッド購入や家のリフォーム・改造など)の平均は74万円でした。また、月々の介護にかかる費用の平均は8万3000円(年間99万6000円)です。このように、介護には多額の費用がかかることが分かります。
 

介護期間の平均

 
同調査によると、介護期間の平均は5年1ヶ月(61.1ヶ月)です。単純に介護費用(月8万3000円)から考えると、約507万円かかることになります。
 
介護期間の分布を見ると、最も多いのが「4〜10年未満」で31.5%、最も少ないのが「6ヶ月未満」で3.9%でした。
 

老後の生活費や介護費に備えて早めに資金計画を立てよう

 
老後の生活費の平均は単身で約13万円、夫婦で約22万円です。また、介護費用の平均は、一時費用が74万円で、月の費用が8万3000円です。介護期間の平均は5年1ヶ月なので、約507万円かかることになります。
 
老後の生活費や介護費を把握しておくことで、具体的な資金計画と早い段階からの資金準備が可能です。ぜひ、老後資金の計画にお役立てください。
 

出典

厚生労働省 e-ヘルスネット 平均寿命と健康寿命

総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年) 家計の概要

公益財団法人生命保険文化センター 生命保険に関する全国実態調査 2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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