老後に向けて無理にマイホームを買う必要はないかも？見逃しがちなシニア向け賃貸物件や支援制度

配信日: 2023.02.27

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老後に向けて無理にマイホームを買う必要はないかも？見逃しがちなシニア向け賃貸物件や支援制度

住まいは生活の基本です。賃貸物件とマイホーム、どちらもメリット・デメリットがあり、老後の生活まで考えると、どちらがよいか迷う方もいると思います。

しかし、賃貸物件は、高齢になるほど入居拒否されるという話を耳にしたこともあるかと思います。

そこで本記事では、高齢者の入居拒否に関するデータを紹介したのち、老後の住まいを迷っている方に向けて、シニア向け賃貸物件や支援制度について紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 高齢者の入居拒否について
2 公営賃貸住宅
3 UR賃貸住宅
4 家賃債務保証
5 まとめ

高齢者の入居拒否について

株式会社R65（東京都杉並区）が「65歳以上が賃貸を借りにくい問題に関する調査」を2020年5月に全国の65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験がある方444名を対象に実施しました。

その結果、23.6％の人が、賃貸物件への入居を断られた経験があると回答しています。このことから高齢者の7割以上の人が賃貸物件に入居できているようです。

しかし少なからず入居拒否があり心理・身体的にも負担があったようです。続いては、入居拒否に遭遇した場合に頼りになるシニア向け物件や支援制度を紹介します。

公営賃貸住宅

住宅に困窮している世帯かつ低所得者などに対して、地方公共団体が安い賃料で貸し出す住宅です。住宅の規模や立地、収入に応じて家賃が異なります。

公営賃貸住宅には特例措置があり、60歳以上の高齢者や障がい者は単身でも入居でき、60歳以上の高齢者や障がい者、小学校就学の始期に達するまでの子どもがいる場合は収入の基準が一部緩和されるなどの措置があります。これらのことから高齢者でも入居しやすいといえます。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、地方公共団体と連携や事業者の協力のもとに、以下のような高齢者向け賃貸住宅を管理・供給をしています。

・高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向けの改良が可能な一部の部屋（主に一階）について、床の段差をほとんど解消し、要所に手すりを設置し使いやすいように配慮している賃貸住宅です。一定以下の所得の方には家賃負担の軽減制度があります。

・高齢者向け特別設備改善住宅

一部の住戸において、高齢者や障がい者の方に向けに設備の改善や浴室の段差を緩和、連絡通報装置の設置などを施した住宅です。

・健康寿命サポート住宅

移動などの転倒防止に配慮した住宅改修、散歩したくなるような屋外空間や豊富な社会参画の機会を備え、より外出したくなる環境を備えた住宅です。

ほかにも、生活援助員が生活支援するシルバー住宅、横浜市と千葉市では自立志向の強い人に向けたURシニア賃貸住宅（ボナージュ）などがあります。

家賃債務保証

連帯保証人と近い役割を果たす制度で、入居者が賃貸契約中に家賃などを滞納した場合に、保証会社が一定の範囲内で立て替えてくれます。

対象世帯として60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方とあり、高齢になり収入が少なくても貸主の不安が小さくなりますので、賃貸住宅への入居がしやすくなります。