必要な介護費用がいくらなのかが分かれば、介護費用を貯めるための目標もできるかもしれません。
そこで本記事では、必要な介護費用がいくらなのかについて紹介すると共に、公的な介護サービスについても解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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必要な介護の期間と費用
生命保険文化センターの調査による「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、介護の平均的な期間と介護にかかった平均の費用についての調査結果が発表されています。
介護の期間
同調査では介護を始めてからの期間の平均は61.1ヶ月（5年1ヶ月）と出ています。平成21年の調査では55.2ヶ月、平成24年では56.5ヶ月、平成27年では59.1ヶ月、平成30年では54.5ヶ月でした。
平成30年度は少し期間が短くなっていますが、今回の令和3年度の調査で61.1ヶ月に期間は延びているので、介護の期間は長期化しているといってもよいでしょう。
介護の期間が延びるということは、それだけ介護の負担も増加するということです。
介護にかかる費用
また、同調査によると、介護のためのリフォームや介護用ベッドの購入などでかかった一時的な費用は、平均で74万円となっています。すでにバリアフリー化しているなど、一時的な費用がかからない場合もありますが、万が一の備えとして必要な費用だと思っていた方がよいでしょう。
さらに、毎月かかる介護の費用は平均で8.3万円という調査結果になっています。この金額を先ほどの介護にかかる平均期間61.1ヶ月にかけてみると、約507万円です。一時的な費用との合計は平均で約580万円となります。
あくまで平均の費用なので、介護費用の目安として考えてみてください。
公的介護サービス
一定の介護状態になると、公的な介護サービスを受けられます。また、介護サービスにかかった費用も、一定の金額までは1割負担に抑えることが可能です。
介護状態になると、要介護度を決める要介護認定を受けることになります。病院などで介護が必要だと認められたとしても、要介護認定を受けなければ介護サービスを受けられないので注意してください。要介護度は介護の必要度が低い順に、要介護1から要介護5まであります。
1割負担の限度額
公的な介護サービスは要介護度によって1割負担で受けられる上限額が決まっています。
例えば、居宅サービスの場合は要支援1で5万320円、要介護5で36万2170円です。この金額を超えた部分に関しては自己負担になります。
要介護5は要介護度が一番高いので、その分、介護にかかる負担も大きいです。公的介護サービスを活用して、自己負担額を少しでも減らすように考えてみてください。
ご自身で介護費用を準備することも考えましょう
本記事では、必要な介護費用がいくらなのかについて紹介すると共に、公的な介護サービスについても解説しました。
介護は要介護度によって必要な費用が変わってきますが、平均で約507万円、一時的な費用も合わせると約580万円が目安です。
公的介護サービスも利用しながら、ご自身で介護の費用を準備することも考えましょう。
出典
公益財団法人 生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査
厚生労働省 要介護認定はどのように行われるか
厚生労働省 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
