更新日: 2023.03.11 その他老後
65歳、みんなの貯蓄の平均額と中央値は？ 2000万円貯めている人はどのくらい？
本記事では60代の方はどれくらい貯金をしているのか、老後資金はいくらくらい必要なのかについて解説します。自身の将来のためにも、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後資金はいくらくらい必要といわれている？
働いている間は収入がありますが老後は収入がかぎられてくるため、老後資金がいくらくらい必要なのかについては働けるうちに考えなくてはいけません。
総務省統計局「家計調査（家計収支編）」家計調査報告の2022年12月分より、二人以上の世帯で1ヶ月の消費支出金額を見たところ32万8114円であることが分かりました。この金額をもとにして1年間の支出金額を計算すると393万7368円となり、10年間の支出金額を算出すると3937万3680円となります。
家計調査報告は高齢世帯ではなく二人以上の世帯のため、実際の老後の支出金額はそのときに暮らしている世帯人数やライフスタイルによって大きく変わる可能性は高いです。しかし、10年間で約3000万円は必要になる可能性があることを理解しておきましょう。
60代の方はどれくらい貯蓄をしている？
では、現在60代の方は老後のためにどれくらいの金額を貯金しているのでしょうか。総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯」の2022年7～9月期のデータによると、60～69歳の貯金額は2523万円であることが分かりました。なお、全年代の平均貯金額が1953万円であることから、平均額を超えていることが分かります。
また、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、60代の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）の中央値は552万円という結果が出ています。
老後資金を増やす方法
60代になっても工夫次第では老後資金を増やす方法はいくつかあります。そこで、この見出しでは老後資金を増やすための3つの方法を紹介します。
●つみたてNISA
●投資信託
●年金の繰下げ受給
それぞれの方法の特徴や魅力などを紹介しますので、これから老後資金を増やそうか検討している方はぜひ参考にしてみてください。
つみたてNISA
つみたてNISAは少額からの積立・分散投資・長期を支援するための非課税制度であり、2018年1月より制度がスタートしました。令和5年度の税制改正により、2024年度以降は新制度が適用となります。
新制度では、非課税枠が年間102万円と年間20万円までの2階建てになります。
●年間102万円：上場している国内、海外株式や投資信託など
●年間20万円：金融庁の基準を満たした投資信託
非課税で投資できる期間が5年間延長となり、60代からでも気軽に始めやすいといえるでしょう。
投資信託
投資信託とは投資家から集めたお金を大きな資金として、運用の専門家が投資・運用する商品のことをいいます。
最低限の知識は求められますが専門家が運用してくれることや少額から始められる、債権や株式などに分散投資できるなどのメリットがあります。
年金の繰下げ受給
年金の繰下げ受給とは年金を65歳で受け取らずに、66～75歳までの間に繰下げて受給することをいいます。繰下げ受給をすれば繰下げた月数によって受給額が増額されるため、少しでも年金額を増やしたい方におすすめです。
ただし、年金の繰下げ受給は生活に無理のない範囲で行うことがベストであり、60歳を過ぎても安定した収入がある方が望ましいでしょう。
なお、60歳を過ぎても在職している方（厚生年金保険に加入している方）は「在職老齢年金」があることを知っておいてください。給料と年金額に応じて年金の一部、もしくは全額が支給停止になる場合があるため、働き方をよく考えて自身が損しない方法を選びましょう。
老後資金は余裕をもって貯めよう
現在60代の方の貯金額は総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編（二人以上の世帯）」によると2523万円でした。若いうちから計画を立てて貯金をすれば安心ですが、60代になってからでも老後資金を貯める方法はあります。
本記事で紹介した老後資金を増やす方法を参考にして、ぜひ自身にあった貯蓄方法を探してみてください。
出典
総務省統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年―
e-Stat 家計調査 貯蓄・負債編（二人以上の世帯） 2022年7〜9月期 表番号 8-5
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）
金融庁 つみたてNISAの概要
金融庁 新しいNISA
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
