年金の平均受給額は約22万円！定年退職後に安定した生活のためには年金以外の方法も考える

年金は老後資金の生活費を確保する手段として重要であり、現役世代の間にしっかりと年金保険料を納めていれば受給が可能です。しかし、年金の平均受給額については把握しておかなければ、年金受給が始まった後に生活費が足りないと困ってしまうかもしません。

そこで本記事では年金受給額の解説に加えて、生活費が足りなかった場合の対策について解説するので参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金の平均受給額は約「22万円」
2 年金以外で収入を得る方法
3 生活に不必要と考えられる部分を減らす
4 まとめ

年金の平均受給額は約「22万円」

毎年どれだけの年金が受給できるかは変動していくため、令和6年度以降の年金受給額はわかりません。しかし、日本年金機構が公開している厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、令和4年度で「月額21万9593円」、令和3年度で22万496円になり、令和5年度は22万4482円となることが厚生労働省から発表されています。

夫婦2人分の老齢基礎年金を含んでいるため、単身世帯ではさらに受給額が低くなります。定年退職前の給料によっても異なりますが、住宅ローンなどが残っていると十分に生活ができないと感じる人もいるはずです。年金の受給額は定年退職前の収入と比較すると低くなっているため、どうしても生活水準が下がってしまうケースは少なくありません。

日本年金機構が出している標準的な年金額は月額21万9593円ですが、給付水準に用いられているのは平均報酬月額43万9000円で40年間就業した場合になります。

厚生年金は納めた厚生年金保険料によって受給額が決定されるため、収入次第では標準よりも多くなったり、少なくなったりするのは把握しておきましょう。特に個人事業主やフリーランスであれば、厚生年金には加入していないので年金受給額が低くなります。

年金以外で収入を得る方法

年金以外で収入を得る方法については人によってさまざまといえ、個人事業主やフリーランスであれば定年がないので継続的に働き続けられます。

しかし、会社員として働いていた場合は再雇用として定年まで働いていた企業で働く人もいれば、他の企業へ再就職して働く人もいるなどさまざまです。多くの人が継続的に収入を得るためには働く方法を選んでおり、どのようにして働けば定年退職後に十分な収入を得られるかは考えておきましょう。

他にも若い年代から確定拠出年金やiDeCoによって積み立てをしていれば、積み立てしたお金が上手に投資信託で運用されていれば手元資金は多くなっている可能性もあります。

年金だけで老後生活を送るのはリスクが高いと考えられるので、資産形成を早い段階で考えながら行動しなければなりません。老後になってから準備を始めるのは難しい部分もあるため、若い世代から老後を見据えた行動が大切です。

生活に不必要と考えられる部分を減らす

どうしても定年退職後には収入が減ってしまうため、生活費などを見直して抑えられる部分は抑えなければなりません。

現役世代として働いている間は多少の無駄な出費は支払うことができても、定年退職によって収入が減ってしまうと支払いが大きな負担になると考えられます。定年退職をする前には必要になる生活費と収入のバランスを考えて、自分にとって必要になる生活費と不必要になる生活費は把握しましょう。

定年退職後には持ち家などが不必要になるケースも多く、中には定年退職後に持ち家を売却して賃貸物件に移り住む人も少なくありません。