高齢無職夫婦の支出月額は約24万円！現役世帯との比較と節約可能な費用項目を紹介

「将来もらえる年金は減るだろうから、しっかり老後資金を用意しないと」と考える人も多いでしょう。しかし、実際にデータに落とし込むと高齢になれば支出も減ることが分かるため、必要以上に恐れる必要はありません。思い込みで判断するのではなく、データから客観的に判断し、現役世代のうちから蓄財と消費をバランスよく行いましょう。

本記事では、高齢世帯と現役世帯の消費支出のデータや、節約できる可能性が高い費用の項目を紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 高齢者世帯の生活費はいくら？
2 出費を抑えられる項目
3 まとめ

高齢者世帯の生活費はいくら？

総務省の「家計調査2022年」によると、無職の高齢夫婦世帯における1ヶ月あたりの消費支出は23万9441円でした。一方、現役世代のモデルケースである、世帯人員が4人の世帯における1ヶ月あたりの消費支出は33万355円でした。

このように、高齢者世帯と現役世帯では同じような生活費になるわけではありません。一般的に、高齢になればなるほど行動力が落ち、娯楽費用などに回る支出が減る傾向にあるためです。

出費を抑えられる項目

高齢になるにつれて、出費を抑えられる項目はいくつか存在します。以下で、想像しているよりも出費が少なくなる支出項目を、理由とともに紹介していきます。

被服費（洋服代）

高齢になればなるほど行動力が落ちて外出する機会も減るため、洋服にかかる被服費は抑えられる公算が高いです。

もちろん、オシャレに興味がある人であれば、現役世代と同じような支出が発生する可能性がありますが、年を重ねるごとに外出機会は減るのが一般的です。また、近年は安くて丈夫な洋服も増えていることから、頻繁に買い替えることも減るでしょう。

娯楽費

娯楽費として挙げられるのは旅行費用ですが、子どもを同伴しなければ旅行費用は抑えられます。ひとり旅や夫婦ふたり旅であれば、現役世代よりも人数が減るので比較的安価になるはずです。

また、旅行以外の娯楽に関しても、そもそもの外出機会が減ることから、想像よりも安く済ませられる公算が高いでしょう。

医療費

高齢になると不安になるのが医療費負担ですが、日本の公的な医療保険には、患者の負担額が一定までに抑えられる高額医療費制度があります。

また、75歳以上の「後期高齢者」になると自己負担割合が1割（一定以上の所得がある場合は2割、現役並み所得者は3割）に抑えられ、思ったよりも医療費はかからない可能性もあります。

さらに、民間の医療保険に加入していれば、長期で入院する場合も経済的な負担を軽減できるでしょう。

教育費

子どもが小さいときは、教育費の貯蓄で将来的な負担を懸念した人も多いでしょう。しかし子どもが自立すれば教育費を貯蓄する必要がありません。習い事などの教育費は抑えることが可能で、習い事をしなければゼロになります。

まとめ

年金への不安から、高齢世帯になったときの生活に不安を感じる人は多いです。老後生活に備えてしっかりと蓄財しておくことは大切ですが、過度に心配して生活が楽しめなくなるのも問題です。

総務省のデータでは、高齢世帯は現役世帯よりも毎月約10万円も消費支出が低いことから、老後生活に備えることが大切です。本記事を参考にしながら、バランスよく老後資金の用意をしていきましょう。