【損か得か】退職金制度のない会社で働く「価値」を測る3つのモノサシ

多くの企業は、退職金制度を導入しています。しかし、一部の企業では退職金制度がないことをご存じでしょうか。

本記事では、退職金制度がない企業で働く価値について、3つの視点から解説します。この記事を読むことで、退職金制度がない企業の強みと弱点が分かります。ぜひ、最後までお読みください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 退職金制度がない？中小企業の退職金事情
2 退職金制度の有無で比較する3つのモノサシ
3 まとめ

退職金制度がない？中小企業の退職金事情

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、約7割の企業で退職金制度が導入されています。つまり、約3割の企業では退職金制度が導入されていないということになります。

以下で、中小企業の退職金事情について解説します。

退職金制度があっても退職一時金のみ支給の会社が多い

東京都産業労働局の同資料によると、退職金制度を導入している企業のなかでも、72.5%は退職一時金のみで、退職年金や一時金と年金の併用をしている企業は22.7%でした。退職金制度があったとしても、退職一時金のみ支給している企業が多いようです。

退職金制度がないのは悪いことではない

多くの企業で退職金制度を導入しているイメージで、退職金制度を導入していない企業が約3割もあることに驚く方もいるでしょう。なかには「退職金制度がないのは法律違反じゃないの？」と思われる方もいるのではないでしょうか。

実は、退職金制度の有無は企業の自由です。仮に退職金制度がなかったとしても、罰則はありません。むしろ、退職金制度がないことで得られるメリットもあります。

退職金制度の有無で比較する3つのモノサシ

退職金制度の有無で、何が変わるのでしょうか？比較するモノサシとして、手取り給与、老後のプラン、確定申告の手間、で考えてみましょう。

手取り給与

退職金制度がない企業のなかには、退職金がない代わりに毎月の給与やボーナスの金額に上乗せして支払っている企業もあります。各企業の方針にもよりますが、退職金制度がない企業に勤務すれば手取りの給料が増える可能性はあるでしょう。

老後のプラン

退職金があれば、退職後の生活を賄うことができます。一方で、退職金を受け取るタイミングで会社の業績が落ち込んでいた場合、退職金が支給されない可能性もあります。受け取れると思っていた退職金が受け取れないと、その後の生活プランが崩れてしまうかもしれません。最初から受け取れないと分かっていれば、前もって準備を進められます。

退職金受給に関する手続き

退職金は源泉徴収されてから支給されるので、原則として確定申告が不要です。ただし、退職所得控除を利用して節税するには、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなければいけません。申告書を提出せずに退職所得控除を受ける場合は、確定申告が必要なので注意しましょう。なお、退職金がない会社では、退職に伴う手続きをする必要はありません。