65歳、自営業で「貯金ゼロ」の場合、年金だけでは暮らせない？老後は会社員として「月15万円」稼げば大丈夫？

これまで自営業として働いてきたけれど、老後は月額約6万円の国民年金だけでは生活できないので、年金以外の収入を得るために会社員として働きたい。月15万円の収入があれば大丈夫だろうかと考えている人もいるかもしれません。

本記事では、老後破産を防止するためにできる対策も含めて解説します。今回は、話を分かりやすくするため下記の内容とします。

・ひとり暮らし
・65歳までは自営業で国民年金第1号被保険者
・65歳から会社員として働き月15万円の給料を受け取る
・老齢基礎年金は65歳から受け取り、繰上げや繰下げ申請は行わない

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自営業者は年金だけで生活できない
2 年金と合わせて月21万円の収入で生活できる？
3 老後破産を防止するために今すぐできる対策
4 まとめ

自営業者は年金だけで生活できない

もはや老後は年金だけで悠々自適な生活をおくれる時代ではないと言われる機会も増えましたが、自営業者は特に厳しい現状があります。会社員などの場合は厚生年金に加入するので、いわゆる「2階建て」の部分がありますが、自営業者は基本的に、国民年金の1階部分しかありません。

2023年（令和5年度）の年金額は保険料を満額払った場合は年間79万5000円です。月額6万6250円支給されますが、この金額で生活を賄うのは非常に厳しいと考えられます。

総務省統計局の家計調査年報（家計収支編）によると、2021年（令和3年）の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月額22万4436円、65歳以上の単身無職世帯は月額13万2476円でした。

1人暮らしの場合でも毎月約13万円必要ということが分かります。そして総務省統計局の数字はあくまで生活費なので、以下のような「想定外の出費」により、実際はさらに増えることも考えられます。

・親の介護
・自分の病気やけがによる通院や入院
・自宅の修理やリフォーム
・冷蔵庫や洗濯機など生活に欠かせない家電製品の買い替え
・車が必須の地域であれば自動車の買い替え

これらを総合的に考えても「年金だけでは到底生活できない」ことが分かります。そのため老後もできる限り働くなどして収入を年金に頼らない仕組みづくりが欠かせません。

年金と合わせて月21万円の収入で生活できる？

老齢基礎年金が月約6万円、会社員の収入が月約15万円、合計月約21万円の収入があれば生活できるのでしょうか。

結論からいえば、最低限の生活を賄えても想定外の事態が起こると対応できないおそれがあります。

先ほどの総務省統計局のデータでは、1人暮らしの場合も最低月13万円必要です。確かに最低限の生活が続く保障があるなら月21万円でも毎月8万円、年間96万円貯金できます。

ただし臨時や想定外の出費はいつ起こるか分かりません。病気やけがをして通院や入院をしたり、毎日薬を飲まなければならない状態になってしまう可能性もあります。自分は元気でも親の介護が必要になり、老人ホーム等への入所も検討しなければならないケースも発生するかもしれません。そうなると想像以上のお金や時間がかかることも考えられます。

万一の事態が発生しなかったとしても、持ち家でなく賃貸のため、家賃の支出が多くなってしまうという場合もあるでしょう。また、最低限の生活が賄えても、毎月家計がギリギリで万一の事態が起きたらといった不安があるような状態では、心身ともに疲弊してしまいます。

心身ともに余裕を持つためにも、月21万円で満足することなく収入を上げていくと同時に無駄な支出を減らして家計の見直しを行っていきたいですね。

老後破産を防止するために今すぐできる対策

結論からいえば下記の3点です。

・収入を上げる
・支出を見直す（特に固定費）
・生活保護などの公的支援や家族のサポートを受ける

収入を上げる

生活に余裕を持たせるためにも、収入を上げることを考えましょう。会社員になると原則厚生年金に加入するので、収入を上げて長く働くほど将来の年金額も増えるメリットがあります。

いまから給料が高い会社に転職することが難しい場合は、副業で別の収入源を作ることも検討してみましょう。ライターやデザイナー、オンライン秘書など在宅でもできる仕事もあります。月5万円稼ぐことができたら、本業とあわせて20万円、年金も含めると約26万円の収入になります。

「5万円で何が変わるのか」と思われるかもしれませんが、家賃や食費に使えますし、特に生活に困っていなかったとしても旅行や趣味などの娯楽費に充てることもできます。

支出を見直す（特に固定費）

すぐに収入を増やすことが難しくても支出の見直しはいますぐできます。特に毎月など定期的に出ていく固定費の見直しは必ず行いましょう。

例えば、子どもが幼い頃に契約したままの保険があれば見直してみましょう。必要がない保障は削って、老後生活に必要な部分をカバーするなど、カスタマイズすることで保険料を安くできるかもしれません。

住宅も大きな固定費の1つです。持ち家なのか賃貸なのかにもよりますが、1人暮らしや夫婦2人で十分な広さのマンションに「サイズダウン」して住み替えるのもひとつの方法です。

公的支援や家族のサポートを受ける

収入と支出の見直しをしても生活が厳しい場合は、生活保護などの公的支援の利用も検討してみましょう。

子どもや親戚などのサポートを受けることを考えるケースも多いですが、家庭の事情は人それぞれのため、共倒れになってしまっては意味がありません。家族のサポートを受ける場合はよく話し合い、無理のない範囲で行いましょう。

家族のサポートを受ける手段の1つとして「子ども（家族）の扶養に入る」方法もあります。子どもの扶養に入ることで、子どもは扶養控除（老人扶養親族の同居老親等の場合は58万円）を受けることができます。税負担の軽減にもつながるので「親の面倒を見るのは損するだけ」とは限りません。

まとめ

今回は65歳の自営業で貯金がない人が、これから会社員に転職して月15万円稼いだら、年金と合わせて月約21万円で生活できるのか解説しました。

自営業者は特に国民年金だけでは生活できないケースが多いので、年金以外の収入源をつくる必要があります。月21万円あっても想定外の事態に対応できない可能性もあるからです。

本業の給料を上げるか、副業で複数の収入源を作っていくことをぜひ検討してみてください。