定年後は再雇用・再就職・自営業のどれで働く？メリットとデメリットから考えよう！

配信日: 2023.05.21 更新日: 2025.10.21

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平均寿命が延びてきている現代において、定年後も働き続ける人は多くいます。

定年後は大きく分けて、再雇用・再就職・自営業の3つの働き方がありますが、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。本記事では、定年後の3つの働き方について、どのような人におすすめなのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢者雇用の実態
2 定年後の働き方
3 まとめ

高齢者雇用の実態

厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」によると、令和4年6月1日時点での集計結果で、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は、従業員21人以上の企業23万5875社のうち23万5620社（99.9％）となっています。

そのうち、定年を廃止している企業が9248社（3.9％）、定年の引き上げを行っている企業が6万37社（25.5％）、継続雇用制度を導入している企業が16万6335社（70.6％）です。定年を65歳としている企業は5万2418社（22.2％）でした。

また、66歳以上まで働ける制度がある企業は9万5994社（40.7％）、70歳以上まで働ける制度のある企業は9万2118社（39.1％）であり、それほど大きな差はありません。

66歳以上の雇用を取り入れている企業は、それ以降の年齢にこだわらず雇用を継続している傾向があるといえるでしょう。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

定年後の働き方

定年後の働き方は、再雇用・再就職・自営業の3つに大きく分かれます。それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、どんな働き方をしていきたいか考えてみましょう。

再雇用制度を利用する

これまで働いていた企業を一度退職し、再度同じ企業で雇用されることを再雇用といいます。同じ企業で働き続けられるため、職場環境や通勤などは大きく変わることなく働ける点は大きなメリットといえるでしょう。

特に仕事探しをする必要もないため、定年退職後すぐ働き先に困ることもありません。一度定年退職したあと再度雇用契約を結ぶため、退職金を受け取れるという特徴もあります。

ただし、再雇用では雇用形態が変わるため、これまでの役職や仕事内容が変わってしまう可能性が大きいです。自分自身はまだまだやれると思っていても、任される仕事内容に物足りなさを感じて、ストレスを抱えてしまうかもしれません。

また、再雇用が保障されている期間は基本的に65歳までとなります。66歳以降も継続されるかどうかは企業によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

再就職先を探す

再就職は再雇用と異なり、定年退職したあと自分で仕事を探す必要があります。ハローワークやシルバー人材センターに相談しながら探すのが一般的です。

再就職の場合、なかなか働き先がみつからない可能性があります。希望条件が合う企業がみつからない場合、条件を下げなければならない可能性も出てくるでしょう。

一方で、これまでの働き方にとらわれず新たなことに挑戦できるチャンスにもなります。本職とは別に続けていた趣味を生かしたり、やりがいの軸をずらした働き方をかなえられたりするかもしれません。

新たな人脈を築くこともできるため、定年退職後の生活がより豊かになる可能性もあります。

自営業を始める

これまでの経験を生かして、定年退職後に自営業を始めてみるのも一つの手です。専門的な技術を持っていれば、個人事業主としてさまざまな企業と業務委託契約を結んで働くこともできます。

また、定年後に自分でカフェを開くなど、新たな道を進む人もいます。

企業に雇用される働き方ではないため、収入は必ず安定するわけではありませんが、一方で上限もありません。定年退職後も向上心を持って、挑戦していきたい人におすすめの働き方となるでしょう。