更新日: 2023.08.07 その他老後

「老後貧乏」を回避したい！今すぐ始めるべきこと3選！

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誰にでも必ず「老後」はやってきます。「今のままだと老後の資金が不足することはすぐに想像がつくけれど、具体的に何をしていいのかが分からない、みんなはどうしているの？」といった不安を抱えている人もいることでしょう。

そういった不安を見ないふりをすると、確実に老後貧乏に近づいてしまいます。老後資金の不安は現役時代に解決しておくのがベストです。まずは、老後貧乏にならないために今すぐ始める3つのことを行動に移してみましょう。

執筆者：石井麻理子（いしいまりこ）

FP2級・AFP

1 将来どのような老後生活を送りたいかを考える
2 現在の資産状況を確認して老後資金の不足額を算出する
3 老後資金の不足額を準備する手段を検討して実行する
4 まとめ

将来どのような老後生活を送りたいかを考える

残念なことに、将来はいくら予想してもそのとおりにはいかないものです。しかし、確実に予想できることもあります。それは、老後資金は基本的に働いているときにしか準備ができないということです。

老後貧乏にならないためには、働いているうちに自分がどのような老後生活を過ごしたいのか、ある程度考えて老後資金の準備をしていくことが必要となります。

例えば、年に2回は旅行に行きたい、趣味をもちたい、どのような介護をしてほしいのか、一生賃貸で暮らすか、持ち家のリフォームをどの程度行うのかなど、人それぞれの希望によって老後に必要な金額が変わってきます。

ちなみに、生命保険文化センターの調べによると、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）は男性が72.68歳、女性が75.38歳です。

平均だけの話をすると、65歳で老後生活が始まった場合、元気に好きなことができるのは男性が7.68年、女性が10.38年となります。その後は、何かしら健康に問題を抱えながら生活することになります。

楽しんで過ごす老後資金と、健康と向き合いながら過ごす老後資金、両方の準備をする必要があります。また、将来の希望は変化していくため、自身のそのときの気持ちに合う将来設計を適宜変更しながら設計していきましょう。

現在の資産状況を確認して老後資金の不足額を算出する

希望する老後生活をある程度設計すると、いくら老後資金が必要になるのかが大まかに見えてきます。

まず、将来受け取れる年金額、退職したときの金融資産（貯金・不動産・株・投資信託など）を確認します。そして希望する老後の生活を送るには「年金＋金融資産」で足りない資金はどのくらいになるのか、ざっくり計算します。

受け取れる年金額は、「ねんきん定期便」などで確認できます。ねんきん定期便は、住民票に登録されている住所へ毎年誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)に届きます。中身の見方が分からない場合は、年金機構のホームページに説明が記載されているので確認してみましょう。

また、退職金は勤めている会社の規模や勤続年数によってかなり差があります。勤めている会社の就業規則に退職金規定がある場合は、それを参考におおよその退職金の金額を計算できます。株の配当金が受け取れる、不動産賃貸収入がある場合でも、配当金が受け取れない年や不動産の管理維持費も含めた計算をしておくと安心です。

老後資金の不足額を準備する手段を検討して実行する

老後貧乏にならないための手段として一番大切なことは、「今すぐ始める」ことです。なぜなら、今が一番若いから。今より若くなることはありません。時間は交換も購入もためることもできません。老後資金をためられる期限（退職時期など）が決まっているなら、それまでの時間をフル活用することが大切です。

不足額を準備するためには、例として以下のような方法があります。

・コツコツ毎月貯金
継続すれば確実に目標の金額まで貯金ができます。ただし、インフレに弱い面もあります。

・家計の改善を行う
今の生活の収支と生活スタイルを見直して、浮いたお金を老後資金に。ポイントは、ケチらず我慢しない家計改善を行うことです。

・個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用
iDeCoは自分が払った掛け金を、自分が決めた運用商品で運用し、資産を形成する、任意で加入する私的年金制度です。毎月の掛け金を支払うとき、運用益が出たとき、給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が受けられます。

また、差し押さえ禁止財産であるため、万が一破産した場合でも自分の財産として残ります（確定拠出年金法第32条）。最大のデメリットは、いったん始めると60歳までは原則現金化ができないことです。

・少額投資非課税制度（NISA）の活用
通常、投資信託や株の取引で利益が出た場合は税金がかかります。NISAは、証券会社の「NISA口座（非課税口座）」内で投資信託や株を購入し、運用したときに得られる利益が非課税（税金がかからない）制度です。