更新日: 2023.06.02 介護

年金だけで入れる老人ホームはどれ?施設の種類と費用を知って介護不安を解消

年金だけで入れる老人ホームはどれ?施設の種類と費用を知って介護不安を解消
親が高齢になるにつれて、いつかは直面する親の介護について、いろいろ考え始めている方もおられるのではないでしょうか。
 
自宅での介護が難しい場合には、老人ホームへ入所するという選択もありますが、どれくらいのお金がかかるのかと、心配になりますよね。
 
老人ホームにも種類があって、費用もさまざまです。
 
そこで今回は、老人ホームの種類や違い、費用に加えて、介護費用に困ったときに活用できる助成制度についても、ご紹介します。
 
ぜひ、この記事を参考にして、親の介護不安を少しでも解消してください。
FINANCIAL FIELD編集部

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老人ホームの種類とサービスの違い

介護施設には、公的施設の老人ホームと、民間の老人ホームがあります。施設によって、サービス内容や費用が異なるため、その違いについて解説します。
 

公的施設の老人ホーム

自治体や社会福祉法人などの公益性が高い団体が運営している老人ホームは、月々の費用が民間よりも低く抑えられています。
 
主に、介護が必要な方向けの特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の3種類で、65歳以上の方が入居することができます。いずれも、介護認定を受けた方が利用する施設のため、介護保険の給付対象になります。
 
入居時に初期費用や一時金が必要なところは少ないので、手元にまとまったお金がなくても入りやすいでしょう。
 
個室ではないことが多いために、月々の費用も比較的安くなっています。特別養護老人ホームの月額利用料は、入居者本人を含む世帯年収や預貯金などによって決められているため、大きな負担になりにくく、本人の年金だけで入れることもあります。
 
ただし、費用の安さゆえに、入所待ちになることが多いようです。また、特別養護老人ホームは、基本的に要介護度3以上の方が入居対象になります。
 
やむを得ない事情がある場合は「特例入所」で、要介護1から受け入れ可能になることもありますので、市区町村の窓口に相談しましょう。
 

民間の老人ホーム

民間の老人ホームは、公的施設に比べて、全室個室のところが多い分、費用は高いですが、公的施設よりも比較的空きはあるでしょう。
 
入居時の費用は、サービスや設備の充実度によって、数千万円かかるところもあれば、0円の施設もあるため、介護度や予想される入居期間・予算もあわせて検討しましょう。普通の住宅家賃と同様に、人口が多くて、駅に近い場所ほど高くなります。
 
民間の老人ホームは、介護付き・住宅型・健康型の3種類があります。このうち、介護付き老人ホームは介護サービスが提供されているため、介護保険の適用になり、月々の費用は介護度ごとに設定されています。
 
また、住宅型有料老人ホームは、介護度の低い方が対象のため、介護サービスは提供しておらず、基本的に費用は全額自己負担になります。ただし、介護保険を活用した福祉用具のレンタルや、外部の介護サービスは利用可能です。
 
健康型老人ホームも、身の回りのことは自分でできる方が入居対象のため、介護保険は使えず、介護が必要になった場合は退所することになります。
 
ほかには、比較的健康な方が入る「サービス付き高齢者向け住宅」や、認知症のある方が共同生活を送る「グループホーム」があり、グループホームは介護保険が適用されます。どの施設にするかを迷う場合は、担当ケアマネージャーに相談しましょう。
 

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老人ホームの費用に困ったときの助成制度

老人ホームの入居には、場合によっては、まとまった費用が必要になるため、親の貯金や年金では足らず、家族での費用負担も難しいケースもあるでしょう。そのようなときに頼れる助成制度が「高額介護サービス費」です。
 
この制度は、介護サービスを利用した人が、1ヶ月に支払った負担額が限度額を超えた場合に、その金額が払い戻されるというものです。負担限度額は所得によって異なり、以下の費用は対象外になりますので、注意しましょう。
 

●福祉用具の購入費用や住宅改修費の利用者負担分
●介護施設での生活費(食費・居住費など)
●介護保険の給付対象ではない方の費用

 
福祉用具や住宅改修の費用は、介護保険に適用されます。所得別の負担限度額や、手続きに必要な書類は、各自治体のホームページで確認できます。申請手続きは、お住まいの市・区役所の介護保険窓口で行いましょう。
 

介護の負担と責任

法律上、親の介護は、子ども・孫・本人の兄弟に義務があります。しかし、身体的な介護だけではなく、お金の準備などの負担が大きくて対応できない場合には、一人で抱え込まないようにすることが大切です。
 
親の介護を考え始めたら、まずは、自治体や社会福祉法人などが運営する「地域包括支援センター」に相談に行ってみましょう。
 
本人の状況や生活のことだけではなく、金銭面を含めた家族の事情や、自宅で介護できるかどうかなどを総合的に判断して、介護サービスや施設などを提案してくれます。
 
「まだ施設に入るほどではないけど、離れて暮らしているので心配」など、介護予防の段階での相談にも乗ってもらえます。
 
介護について、一人で抱え込まずに、こうした公的サービスを上手に使って、親の介護を乗り越えていきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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