更新日: 2023.06.16 定年・退職

退職金の「正しい」受け取り方とは?3つある選択肢を大解説

退職金の「正しい」受け取り方とは?3つある選択肢を大解説
転職や定年退職の際に受け取る退職金ですが、その受け取り方には、一時金と年金、その両方の併用という、3種類があります。それぞれ、どういった違いがあるのでしょうか、また、自分にとってお得な受け取り方は、どれになるのでしょうか。
 
今回は、退職金の3種類の受け取り方法について、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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退職金の受け取り方とは?

退職金は、勤めていた企業を退職する際に、雇い主から支払われるお金です。退職手当や、退職慰労金とも呼ばれます。
 
退職金は一時金、年金のほか、その両方で受け取る3種類の受け取り方法があります。
 
受け取り方は会社によって、選べることもあれば、決まっている場合もありますので、それぞれの受け取り方の特徴を把握したうえで、自分の会社が、どの方法を採用しているのかを確認しましょう。
 

一時金として受け取る場合

一時金は、退職金を退職所得として、一括で受け取ります。転職など、定年退職以外の場合には、一時金として受け取ることが一般的です。定年退職で一時金を選択した場合は、1000万円から2000万円程度を一括で受け取ります。
 

年金として受け取る場合

年金を選択した場合、毎月一定額を、企業年金として受け取ります。確定拠出年金(DC)や確定給付企業年金(DB)が有名です。公的年金にプラスされるお金があることで、退職金を老後の生活費として使いたい方は、年金として受け取るほうが安心と思われる方も多いでしょう。
 
一時金のように、まとまったお金を一度に受け取るのは怖い、自分で計画的に使う自信がないという場合も、年金として、月々で受け取ることを検討しましょう。
 

一時金と企業年金の両方で受け取る場合

比較的規模の大きな企業に勤めている場合は、一時金と年金を併用して受け取る方法が主流です。退職時に、ある程度の金額を受け取りつつ、老後も、毎月定額でお金を受け取れるようにできるため、心強い制度です。
 
もし、今から転職を検討しているのならば、老後を意識して、大企業を候補に入れることも、一つの選択肢かもしれません。
 

退職金はどう受け取ったほうがいい?

退職金は、一時金で受け取る場合と、年金として受け取る場合で、税金のかかり方が変わります。なぜなら、退職金は支払われる際に、税金が発生するからです。
 
一般的には、一時金のほうが税金面ではお得です。しかし、目先の金額に飛びついて選んでしまうと、せっかく一括で受け取っても、計画的に使用できず、もったいないことになりかねません。自身のライフスタイルやマネープランに合わせて、自分にとってどちらのほうがお得なのか、よく検討することが重要です。
 

一時金のほうが税金控除で優遇される

退職金を一時金で受け取った場合、税負担が軽くなります。退職所得という扱いになり、退職所得控除が適用されます。控除金額は、勤続年数が長いほど大きくなります。非課税枠の範囲では社会保険料もかからないため、優遇の大きい受け取り方です。
 
年金として受け取った場合には、公的年金等控除があります。しかし、扱いは雑所得となるため、控除額を上回った分は課税の対象です。国民健康保険や介護保険料が毎月の受け取り時に引かれるため、負担は大きくなります。
 
このことから、同じ企業に長く勤めていて、自分でお金の管理ができるのであれば、一時金を選択したほうがお得と考えられます。
 

年金として受け取るほうが総額は多くなる

企業年金は、一時金よりも税金はかかりますが、必ずしも損というわけではありません。確定給付企業年金などは、未払いの退職金を運用することで、月々の利益が上乗せされ、受け取りの総額は高くなる可能性があるからです。勤める企業や勤続年数などで、受け取る退職金の額にもよりますが、年金で受け取ったほうが、お得になる場合もあるといえます。
 
一時金と年金を併用して払ってくれる企業に属しているならば、それに越したことはありませんが、どちらかを選べる場合は、金額だけで判断せずに、自分のライフスタイルやマネープランに合わせた選択をしましょう。
 

自分に合った受け取り方ができるか確認しよう

退職金の受け取り方法はさまざまですが、一時金と年金を併用してくれる企業、どちらかを選べる企業、最初から決まっている企業と、所属する団体によって異なります。受け取り方は、自分で選択できるのか、すでに決まっているのなら、それは自分に合っている方法なのかを確認しつつ、よく考えることが重要です。
 
退職金の受け取り方も意識しながら、老後に備えたお金の準備をしていきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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