65歳から69歳までの就業率は「50％」超え？ 就業先はどこが多い？

生命保険文化センターの調査では、夫婦2人の老後の最低生活費について平均23万2000円（月額）必要となっています。
 
令和5年4月からの夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は月額22万4482円なので、年金だけでは生活が厳しいと感じている人も多いのではないでしょうか？ このような実情もあり、65歳以降に働いている人も増えています。
 
そこで本記事では、65歳以降に働いている人の現状や就業先にどのような産業が多いのかについて解説していきます。

65歳から69歳までの就業率は50％超え！

総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、2021年の65歳以上の高齢者就業率は25.1％で、前年と同様の水準となっています。2011年では19.2％だったので、10年間で約6％増加していることがわかります。
 
また、年代別に見ると65歳から69歳までの高齢者で働いている人は50.3％です。65歳から69歳までの高齢者の半数は就業していることがわかります。同調査で50％を超えたことは初めてで、今後も65歳から69歳の高齢者で就業する人は増加していきそうです。
 

就業先で多いのはどの産業？

高齢者の就業率は増加していますが、就業先で多いのはどの産業なのでしょうか？
 
就業先を産業別に見てみると、「卸売業、小売業」が最も多く、「農業、林業」、「サービス業」、「医療、福祉」と続いています。そのなかでも「農業、林業」では高齢の就業者の割合が53.3％となっているので、産業全体として高齢者が多く働いているようです。
 

非正規雇用者も増加傾向

高齢者で非正規雇用者として働く人も増えています。雇用形態別の割合を見てみると、「正規の従業員として働いている人」は24.1％となっています。そして、「パート・アルバイト」が52.2％、「契約社員」が9.5％、「嘱託」7.0％、「派遣社員」3.1％、「その他」4.3％となっていて、非正規雇用者として働く高齢者は75.9％です。
 
高齢で働いている人のほとんどは非正規雇用として働いていることがわかりました。
 

非正規雇用者として働く理由

高齢者が非正規雇用を選ぶ理由として最も多いのは「自分の都合の良い時間に働きたいから」で男性30.7％、女性38.0％です。高齢者となり、自分の時間も大事にしたい人が多いことがわかります。
 

在職老齢年金を受け取っている場合は注意

65歳からは年金の受給が開始され、働きながら年金を受け取ることも可能です。この年金を在職老齢年金と呼びますが、在職老齢年金の受給には注意してください。
 
在職老齢年金は年金額と給与が一定額を超えると、受給が停止や一部停止してしまいます。65歳から69歳までの期間に働きながら年金を受給したいと考えている場合は、年金額と給与が基準を超えないかについても確認してからにしましょう。
 

自身に合った生活スタイルや働き方を考えてみましょう

65歳から69歳までの高齢者の半数が働いているのが現状です。そして、働き方も非正規雇用を選択している人が多くなっています。年々これらの傾向は強くなっているので、今後も65歳以降に働く人が増加することが予想されます。
 
重要なのは、自身の生活スタイルや働き方に合っているかどうかです。65歳以降の生活スタイルや働き方について、自身に合ったものを考えてみましょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える？

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について

総務省 統計トピックス No.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー