更新日: 2023.06.24 定年・退職
転職したときの退職金は定年退職するまで使わないほうがよい？ どうやって貯めておく？
では、どのように貯めておけばよいのでしょうか。本記事では、目的別の運用方法について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目的別の運用方法とは？
老後生活の計画は、これまでの貯蓄と退職金の合計で立てる必要があります。そのため、まとまったお金が入ったからといって、舞い上がって派手に使い込んではいけません。転職時にもらった退職金は、定年退職するまで使わずに取っておきましょう。
定年退職時点の総資産は、目的別に「生活資金」「ライフイベント資金」「介護費」に分けましょう。生活資金はその名の通り、食費や住居費など生活にかかる資金です。趣味や旅行に使う費用、医療費も生活資金に含まれます。
ライフイベント費とは自宅のリフォームや車の買い替え、子どもへの援助（結婚費用や孫へのお祝いなど）をいいます。定年退職以降もライフイベントは続くため、まとまった資金を備えておくことが必要です。
とはいえ、いますぐ必要になるわけではありません。10年以内に使う中期資金として、準備することをおすすめします。介護費とは、老後に介護が必要になったときに必要となる資金です。10年以上先に使うお金のため、投資信託など収益性のある金融商品に使うとよいでしょう。
長期資金の運用方法とは？
老後に必要なお金を貯めるには、支出ごとに「短期資金」「中期資金」「長期資金」に分けて、「普通預金」「定期預金」「個人向け国債」「投資信託」などに運用することをおすすめします。
基本的に中期資金と長期資金は、運用に回します。ただし、中期資金の場合は安全性、長期資金の場合は収益性を重視します。転職した時点から定年退職するまで10年以上ある場合は長期資金として収益性を重視した金融商品に投資するとよいでしょう。
おすすめは投資信託です。投資信託のメリットは分散投資ができることです。そのため、運用リスクを抑えながらも、比較的高いリターンを目指すことができるでしょう。
デメリットは、投資である以上、元本割れのリスクがあることです。リスクの防止策としては、投資する前に自分自身のリスク許容度を把握しておくことが必要になります。
リスク許容度とは、資産が目減りしたとしても許容できる度合いのことです。リスク許容度は一生同じではなく、日々変化するため、1年に1回は、資産のポートフォリオを作って、リスク許容度を見直すことが大切になります。
退職金は定年退職まで使わずに収益性を重視した投資信託がおすすめ
退職金は老後の生活を支える大切な資金です。転職時にもらった退職金は使わずに取っておきましょう。
転職した時点から定年退職まで10年以上ある場合は長期資金として収益性を重視した金融商品に投資するとよいでしょう。おすすめは投資信託です。
ただし、投資信託にはメリットとデメリットがあります。それらを踏まえて、投資を行うようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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