「老後2000万円問題」が話題になったけど、実際「65歳以上」の人はどれだけ貯蓄してる？貯蓄状況を確認

配信日: 2023.06.25 更新日: 2025.10.21

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「老後2000万円問題」が話題になったけど、実際「65歳以上」の人はどれだけ貯蓄してる？貯蓄状況を確認

2019年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後2000万円問題」として大きく取り上げられました。「老後2000万円問題」という言葉が記憶に残っている人も多いのではないでしょうか。

「2000万円をためるなんて無理だ」と感じる人もいるかもしれませんが、なぜ老後に2000万円が必要といわれたのかを知っておくことは重要です。とはいえ、実際に65歳以上における貯蓄額の中央値は1500万円を超えています。今から行動を起こしていけば、老後になって後悔することがなくなるかもしれません。

執筆者 : 御手洗康之 ▼

CFP、行政書士

1 そもそも「老後2000万円」の根拠は何なのか？
2 65歳以上の人の貯蓄状況は？
3 老後にむけて何をすればよいのか？

そもそも「老後2000万円」の根拠は何なのか？

老後2000万円問題は、その言葉がひとり歩きしている感が否めませんが、報告書を要約すると、以下のような内容です。

・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を前提としている
・この世帯では、毎月約5万円の赤字が生じている
・仮に約5万円の赤字が発生し続ける場合、20年では約1300万円、30年では約2000万円の取り崩しが必要である

つまり、2000万円というのは世帯（夫婦）での金額の話であり、1人あたり2000万円が必要だという話ではありません。また、この話は平均的な不足額をもとに予測されたものであり、収入や支出の状況、ライフスタイルによっても大きく変わるということも報告書では述べられています。

そのため、現時点で「貯蓄がない」と過度に心配する必要はありません。しかし、平均寿命は年々のびており、長生きすればするほどより多くのお金が必要になるため、将来を見据えた長期的な資産形成や管理が重要だといえます。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

65歳以上の人の貯蓄状況は？

総務省統計局が公表している家計調査報告の統計によれば、図表1にあるように世帯主が65歳以上の世帯の約3分の1は貯蓄残高が2500万円を超えています。平均値は2414万円、中央値が1677万円となっています。

図表1

総務省統計局家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）

65歳以上を対象にした調査なので、退職金の収入などにより貯蓄金額が増えている場合もあるかもしれませんが、いずれにせよ貯蓄できている世帯も多いということが分かります。

しかし一方で、貯蓄額が1000万円までは、100万円ごとに区切られた貯蓄額の世帯割合が3％前後で推移しており、最も割合が多いのは100万円未満の世帯（7.8％）であることも見逃せません。つまり、3～4割の世帯が1000万円以下しか貯蓄していないことになります。

もし、先ほど述べた毎月赤字5万円が続けば、約17年（5万円×12ヶ月×17年＝1020万円）で貯蓄が底をついてしまう計算になります。

老後にむけて何をすればよいのか？

まず、重要なのは将来のライフプランやマネープランを再検討し、現状を正確に把握することです。個人での判断が難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもよいでしょう。

さらに、早い段階から資産形成に取り組むことも重要です。老後までに資産を増やし、資産運用をしながら取り崩していけば、資産寿命をのばせます。

また、高年齢者雇用安定法の改正など、老後も働きやすい環境が整ってきています。公的年金や預貯金などの資産に頼らず、長期間収入を得られれば、年金の繰下げ受給という選択もできます。年金の繰下げ受給ができれば受給金額が増えるため、生活の安定が期待できます。

老後のお金の不安はつきないですが、まずはできることから始めていくことが大切です。将来の不安を軽減するためにも、積極的に行動を起こしましょう。