更新日: 2023.06.26 その他老後

50代で「貯蓄ゼロ」です。老後は退職金があればどうにかなりますか?

50代で「貯蓄ゼロ」です。老後は退職金があればどうにかなりますか?
退職金がある企業で定年を迎えると、これまでの基本給や勤続年数に応じて退職金を受け取ることができます。この退職金を生活費やローンの返済にあてたいと考えている人も多いです。
 
それでは、老後の生活費を退職金だけでまかなうことはできるのでしょうか?本記事では、この点について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

平均的な退職金

老後の生活費を退職金だけでやりくりできるかを知るためには、退職金の相場を知る必要があります。そこで、大企業の退職金と中小企業の退職金の平均を紹介します。
 

大企業の退職金

中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査」によると、満期勤続の場合、大企業の平均退職金額は2230万4000円です。これは大学を卒業して就職をした場合の金額で、高校を卒業して就職をした場合の平均退職金額は2017万6000円となっています。大学卒、高校卒のどちらも平均退職金額は2000万円を超えているようです。
 

中小企業の退職金

中小企業は東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」で退職金の調査をしています。同調査によると、大学卒は1091万8000円、高校卒は994万円です。
 
大企業と比べると約1000万円の差があります。勤め先によって退職金は大きな差があるので、まずは自身の企業の退職金額がいくらくらいなのかを確認しておきましょう。また、退職金は基本給や勤続年数によっても変動します。そのため、平均退職金額は参考程度に覚えておきましょう。
 

老後に必要な生活費

それでは、老後に必要な生活費はいくらなのでしょうか? 生命保険文化センターの調査では、老後の生活に必要な最低限の生活費は平均で月額23万2000円です(夫婦2人の場合)。
 
この金額を1年に換算すると278万4000円になります。そして、65歳から85歳までの20年間生活すると考えると、5568万円が老後の生活費として必要です。大企業の平均退職金2230万4000円でも足りないことになります。
 

大企業の平均退職金額と年金を受け取った場合

しかし、退職金以外にも65歳からは年金を受け取ることができます。2023年4月からの標準的な年金額は厚生年金と国民年金を合わせて22万4482円です。年間に換算すると269万3784円になります。この年金額を20年間受け取ったと考えると、5387万5680円です。
 
大企業の平均退職金額2230万4000円との合計額は7617万9680円となるので、老後の生活に必要な最低限の生活費であれば退職金と年金でカバーできそうです。
 

ゆとりのある老後生活を送るには

生命保険文化センターの調査では、ゆとりのある老後生活には月額37万9000円が必要だとあります。この金額の年額は454万8000円です。20年間だと9096万円になります。ゆとりのある老後生活を送るには退職金と年金だけでは足りないようです。そのためには、定年までに資産形成をしていく必要があるでしょう。
 

老後のために50代からでも資産形成を考えてみましょう

大企業に勤務していた人が退職金をすべて老後の生活費にあてた場合は、年金と合計することで老後の生活費をカバーできそうです。しかし、ゆとりのある老後生活を送るには退職金と年金だけでは足りないと考えられます。
 
また、老後は生活費だけでなく病気や介護状態になると医療費や介護費も必要です。これらのことを考えると、50代からでも貯蓄をはじめとする資産形成をすることも検討してみることをおすすめします。
 

出典

中央労働委員会 令和3年退職金、年金及び定年制事情調査
東京都産業労働局 令和4年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集