高齢者の8割以上が持ち家に居住。突然の介護費用トラブルを防ぐ方法とは？

現在の日本の状況を見ると、高齢者のいる世帯の8割以上が持ち家に住んでいます（※1）。そんな中で介護が必要になると、費用や介護人員が家族に求められる状況となり、ときにはトラブルの原因ともなります。
 
今回は、そんな介護トラブルを防ぐにはどうしたらよいかを解説します。

65歳以上のいる家の現状

65歳以上の人がいる主世帯において、住宅所有の状況を見ると、82.1％が持ち家を所有しています（※1）。一方、65歳以上の単身主世帯における持ち家の割合は66.2％と、65歳以上の人がいる主世帯全体に比べて持ち家の割合が低いです。
 
借家で1人暮らしをしている高齢者等も少なくないですが、持ち家に家族と同居しているというパターンがかなり多いことが分かります。その場合、介護が必要になれば、対応や費用は同居家族が負担することになると考えられます。
 

介護費用トラブルを防ぐ方法

介護は突然やってきます。ただ、事前に準備していないと介護に時間がとられるほか、費用でのトラブルが発生する可能性が考えられます。ここでは、介護費用トラブルを防ぐ対策として、家族信託と、利用できる公的制度を紹介します。
 

家族信託でトラブルを防ぐ

「家族信託」は、簡単に言えば「資産管理の手段」です。
 
資産を所有している人が、特定の目的（例：「自身の老後の生活や介護に必要な資金の管理と配分」など）に基づき、自身の不動産や預金などの資産を信頼できる家族に委ね、その管理や処理を任せる制度です。つまり、「家族による、家族のための信託（資産管理）」と表現できます（※2）。
 
管理を家族や親族に委ねるため、介護者の同意や手続きがスムーズに行えます。また、介護が必要になる前に自身で介護費用を用意しておき、家族信託にしておくなどの対策をすることで、介護費用トラブルを未然に防ぐことができます。
 

公的制度を使ってトラブルを防ぐ方法

介護費用トラブルを防ぐための公的制度として、日本では「公的介護保険制度」があります。この制度は、40歳以上の全ての国民が加入し、介護が必要になったときに介護サービスを受けることができるようにするものです。介護保険料は、40歳以上の全ての国民が支払い、その保険料と税金で介護サービスが賄われます。
 
介護が必要になった場合、まずは市町村に申し出て要介護認定を受けます。認定結果に基づいて、必要な介護サービスの内容が決定され、そのサービスを受けることができます。その際の自己負担割合は、本人の収入に応じて決まります。
 
これ、介護が必要になったときに高額な費用が発生することを防ぎ、家族の介護費用の負担を軽減することができます。
 

まとめ

高齢化社会の影響で、今後はますます介護の必要性が出てきます。それに伴い、家族の介護費用の負担や、トラブルは増える可能性があります。そのため、今回紹介した、家族信託や公的制度などをうまく利用した対策が必要不可欠です。事前に準備することがトラブル回避につながるので、ぜひ対策の参考にしてみてください。
 

出典

（※1）内閣府 令和4年版高齢社会白書（全体版）第2節　高齢期の暮らしの動向（3）
（※2）一般社団法人　家族信託普及協会
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー