70代単身世帯の平均貯蓄は「1433万円」！ でも「中央値」との差額にビックリ!?

単身世帯は、老後も1人でお金の管理をする必要があります。では、働かずに年金と貯蓄だけで生計を立てる人が多い、70代単身世帯はどのくらい貯蓄があるのでしょうか。本記事では、70代単身世帯の貯蓄額や年金受給額、平均生活費を解説します。ぜひ老後生活に向けて参考にしてみてください。

70代単身世帯の貯蓄額

さっそく、70代単身世帯の貯蓄額を確認しましょう。金融広報中央委員会の調査によると、70代単身世帯の貯蓄額の分布と平均値・中央値は図表1のとおりです。
 
図表1
 

 
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和4年）を基に筆者作成
 
平均値の1433万円に対して中央値は485万円と、その差は948万円です。一部のお金持ち世帯が平均値を引き上げていることが分かります。また、貯蓄がない世帯の割合は28.3％と、約4世帯に1世帯は貯蓄がない状況です。
 

70代の年金受給額

貯蓄がない世帯や少ない世帯は、年金を頼りに生活することになります。では、70代はどのくらいの年金をもらっているのでしょうか。厚生労働省年金局によると、70代が受け取る平均年金額は図表2のとおりです。
 
図表2
 

 
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に筆者作成
 
会社員や公務員などの厚生年金受給者がもらう年金は平均で約14万6000円と比較的高額です。一方、自営業者などの第1号被保険者は国民年金のみで、国民年金の平均受給額は月に約5万7000円と低いです。人によって年金受給額は大きく異なるため、自分のもらえる年金がいくらかを確認しておきましょう。
 
「ねんきんネット」を使えば、簡単に将来の年金受給額をシミュレーションできます。
 

老後の平均生活費

年金受給額の平均を確認しましたが、老後の生活費を想定しておくことも重要です。毎月の生活費が年金受給額を下回れば、貯蓄がなくても大きな問題はないでしょう。では、年金だけで暮らす世帯はどのくらいの生活費がかかるのでしょうか。総務省統計局によると、65歳以上単身無職世帯の生活費は図表3のとおりです。
 
図表3
 

 
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編） 2022年（令和4年）平均結果の概要
（注）「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「交際費」に含まれる。
 
税金や社会保険料などを合わせた毎月の平均支出は、月に15万5495円です。食費が支出のうちもっとも多くの割合を占め、その額は月3万7485円です。次に、交際費、諸雑費、住居費、水道・光熱費と続きます。
 
ただし、毎月の支出額は世帯によってさまざまです。持ち家か賃貸かで、毎月の支出は大きく異なります。車の保有有無による支出の差も大きいです。そのため、月15万5495円はあくまでも参考数値として覚えておきましょう。
 
また、自営業者などの第1号被保険者がもらえる国民年金の平均受給額は月に約5万7000円のため、年金だけで暮らすことは一般的に難しいです。年金以外の老後対策が必要になるでしょう。
 

まとめ

70代単身世帯の貯蓄額は平均値と中央値の差が948万円と大きく、貯蓄がない世帯も28.3％います。ただし、同じ貯蓄がない世帯でも年金受給額によって老後対策の必要性は異なります。年金受給額が月15万円で毎月の生活費が13万円なのであれば、貯蓄がゼロでも暮らしていけるでしょう。ただし、病気の治療などで大きな出費があると、生活が苦しくなってしまう可能性があります。
 
一方で、毎月もらう年金が5万円で、生活費が月13万円のように、出費が支出を上回るのであれば、老後対策が必須です。まずは、自分が老後にもらえる年金をシミュレーションし、老後対策の必要性を確認してみることをおすすめします。
 

出典

金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和4年）

厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー