更新日: 2023.07.26 定年・退職

【定年後対策】年収500万円超えも可能!? 不動産経営のメリットとデメリットとは?

【定年後対策】年収500万円超えも可能!? 不動産経営のメリットとデメリットとは?
定年後に年金以外の収入を得る方法として、不動産経営があります。不動産の知識がなくてもできるのかということや、どれくらい所得があるのかなど不安や疑問も多くあるのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、まず不動産経営の概要を解説し、不動産経営をしている人の平均収入についても紹介します。不動産経営のメリット・デメリットや具体的な手順についても解説しますので、ぜひご参照ください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

不動産経営とは? 概要と平均収入も紹介

不動産経営とは、部屋のオーナーになり賃貸することで収入を得ることです。大家業や不動産貸付業などとよばれることもあります。不動産経営に際して、特別な資格は必要ありません。自身が保有している物件を貸し出すだけであるため、宅建業にもあたりません。
 
不動産経営では、自身が保有している部屋を貸し出すことで、継続的に賃料収入が得られます。そのため、特に老後対策として不動産経営を検討する人は少なくありません。また、不動産経営は相続税対策としても有効活用されることがあるため、現役世代よりも定年前後で始める人が多いようです。
 

不動産経営をしている人の平均収入は約540万円

国税庁が公表している「令和3年 申告所得税標本調査結果」によると、不動産経営をしている人の平均所得は約540万円でした。この調査結果には、1部屋だけのオーナーではなく、一棟貸しをしているオーナーも含まれるため平均所得に幅があることをご了承ください。
 
不動産所得の目安を計算する場合、簡易的な方法として家賃収入から必要経費を差し引いた金額であると考えるとよいでしょう。
 

不動産経営の始め方とメリット・デメリット

不動産経営は、物件を所有することから始めましょう。すでに保有している土地に建物を建てて賃貸物件とする方法や、既存住宅を購入し賃貸物件として貸し出す方法もあります。
 
また、不動産経営では確定申告が必要となります。日々の入出金管理や帳簿付けはもちろん、必要に応じて税理士や会計事務所への依頼も検討しましょう。
 

不動産経営のメリット・デメリット

不動産経営のメリットとして、主に次の内容があります。
 

●長期的に安定した収入が得られる
●節税対策になる

 
不動産経営では、家賃収入として継続的な収入であることが最大のメリットです。相続税対策として、土地を所有している人が空地のままにしておくよりも、居住用建物を建てておくと固定資産税の軽減措置の対象となり税額が6分の1で済みます。また相続の際も貸家建付地となるため、空地のままにしておくよりも大幅に相続税の負担軽減になります。
 
一方、不動産経営のデメリットには、次の内容があります。
 

●空室があると想定した収入につながらない
●古い建物の場合修繕費がかさむ

 
不動産経営では、空き家のリスクがデメリットといえます。空室のままだと維持管理費だけがかかり、家賃収入が得られないまま赤字が続くことになります。関連して、物件の老朽化が進んでいる場合には、修繕費がかかりすぎて赤字になることもあります。
 

まとめ

不動産経営は、老後対策として検討する人が多いです。継続的に安定した賃貸収入は入居者がいるかぎり続くため、定年退職後の年金以外の収入として心強いものとなります。空室リスクや物件の老朽化による費用増加に備え、早い段階から資金繰り対策をしておきましょう。不動産経営は、長期的な視点でコツコツ行うことをおすすめします。
 

出典

国税庁 令和3年 申告所得税標本調査結果

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集