有料老人ホームの費用いくら必要？入居一時金から月額まで徹底解説

いざ、老人ホームや介護施設に入りたい、検討したいとなったとき、「最初にいくら準備すればいいの？毎月の費用はいくらかかるの？」や「施設やサービスによって費用はどう違うの？自分の年金収入でも入れるの？」など疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
 
そもそも老人ホームや介護施設を探すとなっても、費用や入居条件が分からないと難しいですよね。また、年々老後の時間が長くなるなか、どんな場所で過ごすか、どれくらいの費用がかかるかを知る必要性は高まっています。
 
そこで、この記事では有料老人ホームの費用について、施設ごとの特徴を踏まえ徹底解説します。これから老人ホームを探される方、検討中の方は、参考にしてください。

老人ホームの種類

老人ホームは高齢者が入居できる施設の一般的な総称で、大きく公的施設と民間施設に分かれます。公的施設は、設置主体が、国や地方自治体、社会福祉法人などの施設です。公的施設では入居一時金がなかったり、月々の費用が少なく抑えられる反面、入所までに時間がかかることがあります。
 
一方、民間施設は、民間企業が運営し公的施設よりサービスが充実している反面、費用的には高くなります。そのなかで有料老人ホームといわれるものは、介護付き、住宅型、健康型といった種類があります。
 
また、公的施設、民間施設の中でも、介護や支援が必要な否かで利用できる施設が分かれます。一覧にすると図表1のようになります。
 
図表1

筆者作成
 
また、こういった分類だけでなく、施設ごとに次のような違いがあります。

・認知症の方が入居できるか
・看取りまでできるか

それぞれの老人ホームの特徴は、のちほど入居条件や費用とあわせて解説します。
 

老人ホームの費用・内訳

では、老人ホームを利用するには、どういった費用が必要なのでしょうか。必要な費用として、入居一時金と月額費用があります。
 

入居一時金

有料老人ホームやグループホームなどの入居時に必要となる費用で「前払い金」ともいわれます。入居一時金は、いわばその施設を終身利用する権利の取得を目的としたもの（利用権契約）で、実質的には、想定する入居期間の家賃を前払いするものです。
 
ただし、公的施設のうち、介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院については、入居一時金は必要ありません。
 
また、サービス付き高齢者向け住宅の場合、賃貸住宅の契約（賃貸借契約）となり、入居一時金として敷金や保証金が必要となります。入居一時金の額は施設によって異なりますし、支払い方法によって準備する資金も変わります。
 

入居一時金の支払い方法

入居一時金は一定期間の家賃を前払いするもので、施設や期間によって高額になることもあります。その支払方法は3つあります。

・全額前払い方式
・一部前払い方式
・月払い方式

「全額前払い方式」は、想定する居住期間の家賃を、入居時に全額払う方法で、入居後の毎月の費用負担は大きく軽減されます。
 
「一部前払い方式」は、想定する居住期間の家賃の一部を、入居時に前払いする方法です。全額前払い方式と比べ、入居時の一時金は少なくて済みますが、入居後は一定の家賃が発生しますので、月額費用は高くなります。
 
最後に、「月払い方式」は、入居時に家賃を一切払わず毎月家賃を支払っていく方法です。入居時の準備資金はもっとも少なく済みますが、入居後の月額負担は大きくなります。
 

入居一時金の償却

入居一時金は、想定する居住期間の家賃を前払いするものです。この入居一時金が一定期間の家賃として消化されることを「償却」と言いますが、何年で償却されるか（償却期間）は施設によって異なります。
 
介護付有料老人ホームでは償却期間が短く5年前後、健康型有料老人ホームでは10～15年で設定される傾向です。そして、償却期間の途中に退去した場合、入居期間によって入居一時金が返還されます。
 
但し、多くの老人ホームでは、入居時点で一時金の10～30％の支払いが確定し、退去時に返還されない費用があります。これを「初期償却」といいます。
 
つまり、入居一時金から初期償却分を差し引いた残りが、償却期間に応じて均等に償却されます。初期償却の割合や償却期間は施設によって異なりますので、事前にしっかりと確認が必要です。
 

入居一時金の注意点

このように老人ホームに入居する際に初期費用が必要なわけですが、注意点がいくつかあります。
 

（1）退去時のトラブル

入居一時金の額、償却期間、初期償却の割合は、事業所によって異なります。いざ退去となった場合、契約段階でしっかりと内容を理解していないと返還金についてトラブルになることもあります。
 

（2）相続税あるいは贈与税がかかる

老人ホームで償却期間中に死亡した場合、契約の解除に伴い、入居一時金の返還が発生することがあります。そして、入居一時金の返還請求権は相続財産にあたり、相続税あるいは場合によっては贈与税が発生する場合があります。
 

（3）クーリングオフが使える

入居一時金は高額になる場合もある一方、入居後まもなく、入院のため病院に入らなければいけないなど、契約を解除せざるを得ない場合もあります。この時に、利用者を保護するため、入居一時金などの前払い金には、短期解約特例制度、いわゆるクーリングオフが認められています。
 
契約から90日以内であれば、原則、理由に関わらず全額返還してもらうことができます。但し、入居中の家賃や食費などは差し引かれます。
 

月額費用

次に、入居後の月額費用について解説します。月額費用については、介護サービスの要否関係なく共通してかかる費用と介護サービスに対してかかる費用があります。月額費用の内訳は、下記の順番に解説します。

・居住費
・管理費
・食費
・サービス加算
・介護サービス費（自己負担分）
・介護サービス費（介護保険適用外）
・その他の費用

 

居住費

賃料に相当する部分です。公的施設の場合、居住費は、国が規定する「基準費用額」によって定められており、部屋の種類（個室か多床室かなど）によって異なります。また、利用者に過度な負担がかからないよう、所得や資産に応じて負担限度額が設けられています。
 
※「基準費用額」とは、介護保険制度において特定入所者介護サービス費を算定する際に用いられる厚生労働大臣が定める食費および居住等の基準となる費用額をいいます。
 
図表2は、特別養護老人ホームの居住費の基準費用額と所得に応じた負担限度額をあらわしたものです。※（　）内は老人介護保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）の額
 
図表2-1

　　　　

部屋のタイプ※1	基準費用額 （日額）	負担限度額（日額）※2
		第1段階	第2段階	第3段階1	第3段階2
		ユニット型個室	2006円	820円	820円	1310円	1310円
		ユニット型 個室的多床室	1668円	490円	490円	1310円	1310円
従来型個室	1171円 （1668円）	320円 （490円）	420円 （490円）	820円 （1310円）	820円 （1310円）
多床室	855円 （377円）	0円	370円	370円	370円

厚生労働省 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料
 

※1

ユニット型個室：10名前後の単位で個室の中心に共用のリビングが配置
ユニット型個室的多床室：ユニット型のもう1つのタイプで、簡易的な壁で仕切られた個室
従来型個室：従来からある個室で多人数のスタッフで多人数のケアを行う
多床室：1部屋に2～4人が生活し、集団的なケアを受ける

 
図表2-2

設定区分	対象者	預貯金
第1段階	生活保護を受給している方等	要件なし
	世帯全員が市町村民税非課税で 老齢福祉年金受給者	1000万円 （2000万円）
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、 本人の公的年金年収入額 +その他の合計所得金額が80万円以下	650万円 （1650万円）
第3段階1	世帯全員が市町村民税非課税で、 本人の公的年金年収入額 +その他の合計所得金額が80万円超え 120万円以下	550万円 （1550万円）
第3段階2	世帯全員が市町村民税非課税で、 本人の公的年金年収入額 +その他の合計所得金額が120万円超え	500万円 （1500万円）
第4段階	市町村民税課税世帯

厚生労働省 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料
 
一方、民間施設の場合、立地や部屋のグレード、サービス体制などで居住費は変わります。地価の高い立地や24時間看護などサービスが充実している施設の居住費は高くなります。
 

管理費（運営費）

管理費は、施設の運営に必要な費用、例えば、共用施設の維持管理のための人件費や事務費、設備費などに必要となる費用で、運営費ともいわれます。管理費として徴収されるものは施設ごとに違いますが、水道光熱費や日常生活の消耗品、燃料費などが含まれる場合もあります。
 

食費

公的施設については、居住費と同様に国が定める費用基準額をもとに決められ、所得に応じて負担限度額が設定されています。図表3は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の食費について、基準費用額と負担限度額をあらわしたものです。
 
図表3

　　　　

	基準費用額 （日額）	負担限度額（日額）
		第1段階	第2段階	第3段階1	第3段階2
		食費	1445円	300円	390円	650円	1360円

厚生労働省 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料
 
基本的に食費は1日3食分が含まれ、朝食抜きなどの欠食があった場合も3食分請求されます。一方、民間施設では、食事の美味しさやレベルの高さを売りにしている施設も多くあり、負担額はいろいろです。また、1日の食費を設定する施設もあれば、1食ごとに細かく費用を設定している施設もあります。
 

サービス加算

サービス加算とは、施設ごとのサービス内容、設備の充実度、人員体制の強化などに応じて加算される費用です。受けられるサービスや設備、人員体制は施設ごと違い、加算金額も異なりますのでしっかり確認することが必要です。
 

介護サービス費（自己負担分）

施設で介護サービスを受ける場合、介護サービス費がかかります。基本的なサービスについては、介護保険が適用され、自己負担額は通常1割（一定以上の所得は2割もしくは3割）負担となります。
 
介護保険適用となる基本的なサービスは、掃除や洗濯などの生活援助、食事介助・排せつ介助・入浴介助などです。厚生労働省のサイト（介護サービス情報公表システム）では、1ヶ月の介護サービス費用（自己負担分）の概算金額を試算することができます。
 

介護サービス費（介護保険適用外）

介護サービス費でも、前述の介護保険が適用されないサービスがあります。

・買い物代行
・エアコン掃除やハウスクリーニングなど家事代行
・訪問でのヘアカット（出張理容）

など利用する場合は、原則全額自己負担となります。ただ、全国の市町村のなかでは、介護保険適用外のサービスを独自に実施している自治体もあります。おむつの配送、配食や訪問理髪サービス、送迎サービスなどが多いようです。
 

その他雑費等

その他、日用品や嗜好品、薬代、歯ブラシやシャンプーなどの消耗品等は、原則自己負担となります。
 

施設ごとの費用の相場

ここまで老人ホームに必要な費用と内訳について解説してきました。ここからは、それぞれの施設の特徴と入居条件、費用の相場を解説していきます。
 

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（通称「特養」）は、原則として、常に介護が必要で自宅での介護が困難な65歳の方が対象となります。要介護3以上の認定を受けている方が対象となる施設です。
 
但し、要介護1～2でも、特別の許可があれば入所できる場合があります（特例入所）。費用が安く、最後（看取り）まで利用することができることから、待機者が多くなかなか入れないという実情もあります。
 
特養では、入居一時金はかかりませんが、月額費用は、所得や要介護度、部屋のタイプによって変わります。図表4は、要介護3で所得区分4（市区町村民税課税世帯）の場合の月額費用の目安です。
 
※30日換算。日常生活費1万円として試算
 
図表4

	ユニット型個室	従来型個室	多床型
居住費	60180	35130	25650
食費	43350	43350	43350
施設介護サービス費	23790	21360	21360
日常生活費	10000	10000	10000
合計	13万7320円	10万9840円	10万360円

厚生労働省 サービスにかかる利用料を基に作成
 

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、病院での入院治療を終えた高齢者が、リハビリによって家庭復帰を目指すことを目的とした施設です。
 
病状が安定していて入院の必要がない要介護1～5の方で、リハビリを必要とする方が対象となります。入居期間は原則3ヶ月で、3ヶ月ごとにリハビリでの回復状況などから施設の活用が必要かを審査します。
 
また、老健は、短期間だけ施設に入り必要なサービスを受ける（ショートステイ）こともできます。老健では、入居一時金はかかりませんが、月額費用については、所得や要介護度、部屋のタイプによって変わります。
 
図表5は、要介護3で所得区分4（市区町村民税課税世帯）の場合の月額費用の目安です。
 
※30日換算。日常生活費1万円として試算
 
図表5

	ユニット型個室	従来型個室	多床型
居住費	60180	50040	11310
食費	43350	43350	43350
施設介護サービス費	27090	24360	26940
日常生活費	10000	10000	10000
合計	14万620円	12万7750円	9万1600円

厚生労働省 サービスにかかる利用料を元に作成
 

介護医療院

介護医療院は、2017年度末で廃止となった介護療養型医療施設の代わりとして、2018年4月から創設された公的施設です。長期間の療養生活を送る施設として、住まい機能の強化、日常的な医学管理、看取りやターミナルケアなどの機能を兼ね備えた施設です。
 
1型と2型があり、1型はより重度の介護を必要とする方のための施設で、医師や薬剤師などの配置基準が異なります。入居の対象となるのは、65歳以上の要介護認定1～5を受けた方です。（要支援は対象外）但し、40～64歳でも認知症や関節リウマチなど特定疾病による要介護認定を受けていれば入居対象となります。
 
介護医療院では、入居一時金はかかりません。月額費用は、要介護度や部屋タイプ、1型か2型などで差がありますが、目安としては、8.615.5万円です。
 

ケアハウス

ケアハウスは、制度上は経費老人ホームに分けられ、費用は比較的安くなっており、ケアハウスには、自立型と介護型の2種類があります。自立型は、自立した生活が困難な方60歳以上の方に、食事や掃除、洗濯など生活支援サービスが提供されます。
 
一方、介護型は、65歳以上かつ要介護1以上の方が対象となり、生活支援サービスに加え、入浴や排泄の介助といった介護サービスを受けることができます。ケアハウスの初期費用として、一般型の場合「保証金」、介護型の場合「入居一時金」が必要となります。初期費用と月額費用の相場としては、図表6のとおりです。
 
図表6

みんなの介護 ケアハウスの費用
※みんなの介護掲載施設から算出した中央値
 

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護サービスを提供する民間施設です。特定施設の指定を受けているため、介護保険サービスを毎月定額で利用できます。
 
費用は、特別養護老人ホームや介護老人保険施設より高くなりますが、食事、洗濯、清掃等の生活支援に加え、排せつや入浴等の身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動など、より充実したサービスを受けることができます。初期費用と月額費用は、図表7のとおりです。
 
図表7

初期費用 （入居一時金）	30万円（中央値） ※0～数千万円
月額費用	15.7～28.6万円

みんなの介護 有料老人ホームの費用
 

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立した方から要支援、要介護まで、幅広く高齢者を受け入れている施設です。ただ、基本的には、60歳以上の自立している方から軽度の要介護の方を対象としていることが多く、施設によって入居条件はさまざまです。
 
サービスの特徴としては、食事の提供や掃除、見守り、緊急時の対応など生活支援サービスが中心で、介護サービスは受けることができません。介護サービスを受けるには、外部の訪問介護事業所と契約する必要があります。初期費用および月額費用は、図表8のとおりです。
 
図表8

初期費用 （入居一時金）	72万円（平均値） 5.8万円（中央値）
月額費用	13.5万円（平均値） 12.1万円（中央値）

みんなの介護 住宅型有料老人ホームの全費用
※平均値：データの合計値をデータの個数で割った値
※中央値：データを大きい順・小さい順に並べたときに中央に来る値
 

グループホーム

グループホームは、介護保険上「認知症対応型共同生活介護」として位置づけられ、認知症の人へ少人数（最大9人）を単位とした形態でケアを提供する介護施設です。入居条件としては、原則として65歳以上で認知症の診断があり、要支援2以上の認定を受けている方が対象となります。
 
また、法律上「地域密着型サービス」に該当し、原則、住民票のある市区町村の施設であることが必要です。初期費用および月額費用は、図表9のとおりです。
 
図表9

初期費用 （入居一時金）	7.9万円（平均値） 0万円（中央値）
月額費用	11.9万円（平均値） 12万円（中央値）

みんなの介護 グループホームの費用はいくらかかる
 

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護サービスを前提とせず、自立した生活を送ることができる高齢者を対象とする施設です。ですので、入居後に認知症が発症したり、介護が必要となった場合は、退去しなければなりません。
 
健康型の施設は、露天風呂やトレーニングルームから麻雀、カラオケなど、施設によって異なりますが、シニアライフを充実させるための設備が備わっています。初期費用および月額費用は、図表10のとおりです。
 
図表10

初期費用 （入居一時金）	0～1億円
月額費用	12～40万円

みんなの介護 健康型有料老人ホームとは
 

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認や生活相談サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。入居対象となるのは、60歳以上の高齢者もしくは60歳未満の要介護認定を受けている方が対象となります。
 
一般型と介護型があり、一般型は自立もしくは介護度の低い方を対象とし、介護型は介護サービスを必要とする方を対象としています。初期費用および月額費用は、図表11のとおりです。
 
図表11

初期費用（敷金）	0～20.4万円
月額費用	11.8～19.5万円

みんなの介護 サービス付き高齢者向け住宅とは？
 

まとめ

ここまで老人ホームに入居する際の費用と内訳、施設ごとの費用の相場について解説してきました。
 
公的施設は入居一時金が不要な施設、また月額費用についても、介護保険制度において介護サービスにかかる費用や所得に応じた負担額の限度の基準が示されています。
 
ただ、部屋のタイプや介護保険適用外のサービスの利用などで費用は変わります。一方、民間の老人ホームでは、入居一時金の額から支払い方法、償却期間まで施設によって異なります。
 
また、月額費用についても、介護サービスの要否、施設ごとの立地や提供するサービス、設備、人員体制によって料金が異なります。準備できる資金や収入の範囲内で、どういった施設に入れるのか、入居条件も含め参考にして頂ければと思います。
 

出典

厚生労働省 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
みんなの介護 介護医療院とは？利用のメリットやデメリット、費用を解説
厚生労働省 介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯
みんなの介護 ケアハウスの費用
みんなの介護 有料老人ホームの費用
みんなの介護 グループホームの費用はいくらかかる？
みんなの介護 健康型有料老人ホームとは？
みんなの介護 住宅型有料老人ホームの費用の内訳
みんなの介護 サービス付き高齢者向け住宅とは？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー