更新日: 2023.07.11 セカンドライフ

「老後の生活」が不安です。定年後の働き方はどうしていけばいいですか?

「老後の生活」が不安です。定年後の働き方はどうしていけばいいですか?
「生活が不安なので、定年後も働いてお金を稼ごう。」そう考えている現役世代の方もいらっしゃるでしょう。しかしその働き方に不安を感じている方もいらっしゃるようです。今回は定年後の働き方について考えてみました。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

老後働く人の多くが会社員やパートなどで働いている

まず、老後も働き続ける人がどのような働き方を選択しているか、確認していきます。内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によれば、令和2年度において65歳以上の年齢で働いている方の多くが、パート・アルバイトなどで雇用される形で働いています。
 
また、「今後も収入の伴う仕事をしていきたい」と回答した人は全体の40.2%で、年を重ねても何らかの形で働き続ける意欲があることは珍しくはないようです。
 
どういった働き方をするかに正解はありませんが、老後の経済的な不安を解消するためであれば、年金と合わせて生活していけるだけの収入を確保できる働き方を選ぶとよいでしょう。例えば、毎月20万円必要で年金収入が15万円の場合、不足する5万円を働いて稼ぐという形です。
 

【PR】日本財託グループセミナー

【PR】日本財託セミナー

パートやアルバイトとして働く

定年後も多くの方が選択されている働き方にパート・アルバイトがあります。週3日、1日4時間程度など、体力的に無理がなく、私生活と両立できる時間的余裕がある点が魅力的な働き方です。
 
ただし、一般的にパートやアルバイトだと、正社員として働く場合に比べて得られる賃金が低いといわれています。
 
実際、厚生労働省の調査によると、60歳以降、正社員の賃金を100とした場合、それ以外の雇用形態における賃金は75%前後にまで落ち込みます。参考までに、パートやアルバイトでフルタイム勤務した場合の平均月収では20万円から25万円程度となっています。
 
仮に無理のない範囲で週3日、1日4時間程度、時給1100円で働いたとすると、月々に得られる賃金は5万円程度になります。不安なので多少なりとも働いておきたいという場合、パートやアルバイトでの就労も選択肢の一つとなりそうです。
 

正社員として働く

老後もバリバリ働いていきたいというのであれば、正社員という働き方も悪くはないでしょう。平均月収は70歳以降でも27万円程度となっており、年金に頼らず生活していくことも不可能ではない金額です。
 
ただし、老後は趣味や家族との時間に重きを置きたい、体力に不安があるという場合は正社員としての働き方は、職場の雰囲気や業種・業務内容によっては不向きな可能性もあります。
 
定年後の生活が不安という場合は、再就職や再雇用によって正社員として働くことで、その不安が緩和・解消できる可能性が高いです。とはいえ、定年後の年齢において正社員としての再就職は非常にハードルが高くなることを考えれば、必ずしも実現できる働き方ではないといえます。
 

自営業者やフリーランスとして働く

最後に、自営業者やフリーランスとして働くという選択肢もあります。自営業者やフリーランスであれば自分のペースで働きやすく、加えて興味のある分野や好きなことで働くこともできます。
 
ただし、収入が不安定であったり、人脈やスキルがなければ思うように稼ぐことができなかったりというリスクもあります。それを踏まえた上で以下のような方であれば、自営業者やフリーランス向きといえるかもしれません。
 

・年金だけで生活できる
・少資金での事業運営ができる
・現役時代の人脈やスキルから継続した売り上げが見込める
・興味のあることや好きなことを仕事にしたい

 
ただし、仕事内容によっては他の働き方よりリスクが高いため、十分な検討が必要といえるかもしれません。
 

老後の働き方は無理なく続けられる方法を選ぼう

定年後の生活が不安という場合は、自身が働く理由や目的を明確にし、それに見合った働き方を選ぶ必要があります。どの働き方においてもいい点もあれば注意すべき点もあるからです。
 
もし、定年後の働き方について悩んでいるのであれば、まずはパート・アルバイトで働いてみるのも手でしょう。その後は、自身の希望や家計の状況に応じて働き方を変えていくというのはいかがでしょうか。
 

出典

内閣府 令和2年度 第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(概要版)
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者:柘植輝
行政書士
 

ライターさん募集