ゆとりある老後には月額で約38万円も必要!? 老後資金を確保する方法を解説

2023年は、物価高騰による家計の負担が増えています。特に年金生活者は、公的年金のみでゆとりある老後生活を送ることはできないと、不安な人は多いのではないでしょうか。

そのような方が豊かな老後生活を送るためには、自助努力を行う必要があります。本記事では、ゆとりのある老後生活を送るために必要な金額や、とるべき対策を解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ゆとりのある老後とは？
2 ゆとりのある老後生活を送るための備え・対策
3 まとめ

ゆとりのある老後とは？

（公財）生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考えられている、最低日常生活費の平均月額は23万2000円でした。

ゆとりのある老後生活を送るために必要となる平均月額は、最低日常生活費以外の上乗せとして14万8000円でした。つまり、夫婦2人でゆとりのある老後生活を送るためには毎月約38万円の収入が必要、ということになります。

また、令和3年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度末における厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金額を含めて約14万円でした。

多くの家庭では、公的年金だけではゆとりのある老後生活を送る費用を賄えません。公的年金以外に、毎月24万円の収入がなければゆとりのある老後生活を送れないことが、データ上から見て取れます。

ゆとりのある老後生活を送るための備え・対策

老後において、年金以外に毎月24万円の収入を得るのは簡単ではありません。しかし、何の対策もしないと老後生活が経済的に厳しくなってしまうため、何らかの対策を講じる必要があります。以下で、ゆとりのある老後生活を送るための備え・対策を解説します。

勤労収入を得る

健康上問題がない場合は、働いて勤労収入を得るとよいでしょう。特に、今後は少子高齢化に伴って労働力人口の減少が見込まれているため、65歳以上の人材も働ける場が増える公算が高いです。

パートやアルバイトなどの雇用形態であっても、月10万円の勤労収入があれば生活が楽になるでしょう。高い技能やスキルを持っている人であれば、個人事業主やフリーランスとして働く選択肢もあります。

iDeCoの活用

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して、公的年金の上乗せとなる年金を自分で作りましょう。iDeCoは自分のための年金作りに特化している制度なので、60歳以降にならないと引き出しができません。

まさに老後資金を作るための制度なので、公的年金だけでは経済的に不安がある場合、利用しない手はありません。iDeCoでは運用益が非課税であるうえに、現役中に拠出した掛け金は全額所得控除になるなどメリットも多いです。

個別株への投資

日本企業には、安定して配当を出し続けている企業が多く存在します。業績が安定しており、毎年配当を出し続けている実績がある企業の株式を購入すれば、年金の上乗せとなる資産所得を得られます。

ただし、株式の配当は企業の業績に左右されるため、減配や無配になるリスクがある点には注意しましょう。

貯金

リスクをとった資産運用をしたくない場合は、貯金することも有効な老後生活対策です。貯金で老後に備える場合、元本割れのリスクは負わずに済みます。

しかし、低金利が続いている日本において、貯金だけではインフレに負けてしまう可能性が高い点には注意が必要です。

また、老後生活に突入すると貯金を取り崩すことになるため、「築いた資産が減っていく」ストレスと向き合うことになります。貯金で老後生活に備える場合は、計画的に築いた資産を使うことが大切です。

支出を削る

収入を増やすことや蓄財することも大切ですが、支出を削ることも有効な手段です。例えば、通信費を格安SIMに変えて節約することや、不要な保険を解約することで支出を抑えることができます。

「所得－支出」がマイナスにならなければ破産することはないため、収入を増やすことだけでなく、支出を減らすことも意識するとよいでしょう。

まとめ

ゆとりのある老後生活を送るためには、経済的な余裕が欠かせません。公的年金だけでは遊興費を含めた生活費を賄うのは難しい以上、早いうちから自助努力を行う必要があります。

特に、近年は高齢者の雇用を確保する法改正が議論されているため、今後は65歳以降も働くことがスタンダードになるかもしれません。また、働くこととあわせてiDeCoなどの制度を活用して資産運用を行いながら、豊かな老後生活を送れるように備えましょう。