夢の海外移住！「定年したら海外へ！」50歳から準備することとは？

定年を迎えたら海外で暮らしたいと思っている場合、なるべく早めに計画を立てることが重要です。移住する国の選択や資金の確保ばかりに気を取られがちですが、それだけでは、のちのち焦ることになりかねません。必要になる申請や手続きなどもしっかり調べておきましょう。
 
そこで本記事では、定年後の海外移住を目指す人に向けて、50歳から準備したほうがよいことを紹介します。

ビザの取得に必要な準備

海外に移住するためには、長期滞在が可能なビザを取得しなければなりません。一口にビザといっても複数の種類があり、国によって取得の条件などが異なります。したがって、移住先の候補ごとに、ビザに関する情報を確認しておくことが大事です。
 
定年後に移住する場合、「リタイアメントビザ」を取得するのが一般的ですが、その発行を制度化していない国もあるので気を付けましょう。例えば、移住先として人気のタイでは制度化されており、「英文身元保証書」や「金融証明書」といった提出書類も細かく定められています。
 
なお、制度や手続きの仕方は、事前通告を経ずに変更されるケースも珍しくありません。よって、候補の国に関して、日本国内にある大使館や総領事館にアクセスし、最新情報を常に把握することが重要です。
 

年金受給に向けての準備

要件さえ満たしていれば、海外で暮らしていても日本の年金を受給できます。とはいえ、受給開始年齢に到達しても、自動的に支給されるわけではないので注意が必要です。その時点で受給の権利は発生しますが、実際に受け取るには申請を済ませなければなりません。
 
移住先で就労する予定がない場合、年金が唯一の収入源になるケースもあるでしょう。できるだけ受給額が高くなるように、50歳からも着実に保険料を納付しつつ、手続きに関しても調べておくことがポイントです。
 
また、定年後、すぐではなく、年金の受給が始まってから移住する場合でも、継続して受給したいなら、手続きは不可欠です。振込先として海外の金融機関を指定する場合、口座証明や通帳の写しを添付する決まりになっています。
 

医療費を軽減するための準備

日本の健康保険には、海外の医療機関を利用した際の費用について、1部を負担してもらえる制度があります。これは「海外療養費制度」と呼ばれるものですが、適用されるのは旅行や出張といった短期の滞在のみです。
 
定年後に海外移住をする場合、住民票の転出によって被保険者ではなくなり、医療費のすべてが自己負担になってしまいます。民間の医療保険には継続して加入できますが、海外で生じる医療費の負担が軽くなるとは限りません。保険のプランによっては、国内における受診のみを対象にしているケースもあるからです。
 
よって、自分が契約している医療保険をチェックし、移住後に恩恵を受けにくいと分かったら、他のものに切り替えるのが得策です。一般的に高齢者ほど加入の条件は厳しいため、50歳から移住の準備を始めるなら、最初に検討しておいたほうがよいでしょう。
 

現実的な面にも目を向けて効果的な準備を！

定年後の海外移住を夢見て、現地での生活をイメージすると楽しい気分になるかもしれません。しかし、実際はビザや年金、医療費などに関して、注意しなければならない点もあります。このような現実的な面にも目を向け、充分に対策を講じておくことが大切です。
 
しっかりと準備を進めて、憧れの国で理想的なセカンドライフを始めましょう。
 

出典

外務省 海外安全ホームページ 海外生活
日本年金機構 海外にお住まいの方の年金の請求
日本年金機構 年金を受けている方が海外に転出するとき
外務省 海外に居住する日本人も国民年金に任意加入できます。
タイ王国大阪総領事館 リタイアメントビザ Non-Immigrant O (Retirement)（50歳以上）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー