本記事では、持ち家暮らしの母が月9万円を受給すると想定し、将来の見通しや有効な対策について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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65歳以上の生活にかかる金額
老後の出費に関して目安を知りたいなら、総務省が発表した令和4年の家計調査年報が参考になります。世帯のタイプごとに家計のデータが載っており、65歳以上単身無職世帯の平均支出についても書かれているからです。同世帯のデータによると、1ヶ月の消費支出は14万3139円です。
内訳としては、3万7485円の食費が最も高額で、1万7893円の交際費がそれに続きます。住居費はこれらより低い1万2746円ですが、この金額は持ち家のケースも含んだ平均値にすぎません。つまり、賃貸住宅で暮らしているなら住居費はもっと高くなります。
なお、生活していると、税金や社会保険料といった非消費支出も毎月発生します。1ヶ月の非消費支出は1万2356円となっており、消費支出とのトータルは15万5495円です。
月9万円の年金だけで大丈夫？
上記の15万5495円という支出額を基準にして、年金だけで暮らしていけるのか考えましょう。月9万円を受給すると仮定した場合、どの月も支出のほうが大きくなってしまいます。毎月6万5495円の差額が生じて、年間のマイナスは78万5940円にも及ぶのです。
もちろん、お金の使い方には個人差があるため、必ずしもこれほど不足するとは限りません。あくまでも平均値との比較である点に注意は必要ですが、基本的には年金だけで支出をカバーしていくのは困難といえます。
このような状況でも、十分な貯蓄があれば生活を安定させられます。たとえば、貯蓄額が1500万円なら、毎年上記の赤字が生じ続けても、20年近くは補てんできるでしょう。
貯蓄だけでは補えない場合の対策
十分な貯蓄がない人は、支出をカバーするために年金以外の収入源を確保しなければなりません。厚生労働省が発表した令和4年の平均寿命は、男性が約81歳で女性は約87歳です。自分もその年齢ぐらいまで生きると想定し、年金と貯蓄だけではどれくらい足りないのか計算しましょう。その不足分を補う代表的な手段として労働が挙げられます。
健康面に気を付けながら、できるだけ働くように心がけると良いでしょう。令和3年には高年齢者雇用安定法の改正が施行されるなど、定年後も職に就きやすい環境が整ってきました。
また、年金受給の開始時期を遅くして、年金の金額を上げることも有効です。これは年金の繰下げ受給という制度で、遅らせる期間が長いほど増額率は高くなります。最大で84％もアップするため、65歳以降の生活にしばらく余裕がありそうなら、将来を見据えて申請してみるのも一つの手です。
安心できる老後に向けて実情を正しく認識しよう！
年金暮らしが可能か考えるなら、受給額だけを気にするのではなく、老後の平均支出に関するデータを参考にすることが大事です。平均支出が上回った場合、貯蓄でカバーできるのか検討しなければなりません。それが難しそうなら、定年後の労働や年金の繰下げ受給なども視野に入れる必要があります。持ち家があっても楽観視せず、実情に合った対策をなるべく早めに講じましょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要
厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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