更新日: 2023.09.08 セカンドライフ
老後はなんとしてでも「年金」だけで生活したい！ 50代の今からでも始めるべきことはなに？
本記事では、年金だけで暮らすためには50代から何を始めたらよいのかという点について解説します。老後の生活費が不安な人は参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金収入だけではどれくらい生活費が不足するのか
老後の生活費は2000万円不足という問題を聞いたり目にしたりした人もいるでしょう。これが事実であれば今から不足分の資産を形成する必要があります。
しかし、2000万円が不足するという情報はどこから発信されて、どのような根拠があるのか詳しく知っている人は少ないようです。まずは、老後の生活費は2000万円不足する、という情報の根拠を解説します。
老後2000万円不足問題とは
老後2000万円の生活費が不足するという問題は、2019年6月3日の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によって提起されました。
報告書の中では以下のように結論付けられています。
「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」
上記計算の根拠となるのは夫65歳以上、配偶者60歳以上の夫婦のみの無職世帯での実収入と実支出との差額5万4520円、この金額の30年分が約2000万円です。
2022年度の調査では毎月2万円程度生活費が不足している
老後2000万円の資金不足問題の根拠は2019年（平成31年）6月のデータに基づいています。これを、最近のデータに置き換えて計算してみます。
総務省の「家計調査2022年（令和４年）平均（2023年2月7日公表）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支では、実収入と実支出の差額は2万2270円の赤字です。30年間分の不足金額は、約801万円となるので2019年のデータと比べると必要な資産は大きく減少しています。
50歳代からできる老後資金不足の対策
老後の資金不足は個人の環境によっても違いがありますが、平均すると年金受給だけでは生活費が不足するのはデータによって明らかです。そのため、遅くても50歳代から資金不足対策を始めることが大切です。対策は主に以下の2つに分けられます。
・公的年金の支給額を増やす
・資産を増やす
上記の対策を具体的に解説します。
公的年金に関する対策
公的年金の支給額を増やす方法は、大きく分けて3つあります。
1. 未納期間をなくす
年金保険料を未納のままにしておくと、その分だけ支給額が減額されます。保険料には消滅時効（2年）があるので、督促状を受け取ってから2年以内に未納分を納付しましょう。
2. 60歳以降も働く
国民年金は60歳以降でも65歳になるまでは任意で加入を継続できます。また、厚生年金の加入資格は70歳未満ですが、高齢任意加入制度により70歳以上でも要件を満たせば加入が可能です。
3. 年金の繰下げ受給（繰上げをしない）
年金の受給開始は原則65歳以上ですが、年金の受け取りを遅らせる（繰下げ受給する）ことで年金受給額が割り増しになります。なお、反対に繰上げ受給をすると受け取り年金額が下がるので注意しましょう。
資産を増やす対策
老後の生活資金を確保するためには資産形成も必要です。50歳以降でも可能な資産形成方法には各金融機関による商品など、さまざまな選択肢がありますが、主に以下のものが考えられるでしょう。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
・NISA
・退職金の活用
iDeCo（イデコ）はいわゆる私的年金です。税制優遇を受けることができ、転職や離職の際も加入を継続することができます。
NISAは積立型の投資商品で、通常20％がかかる税金が免除され、つみたてNISAや一般NISAなどの種類があります。2024年からは新しい制度となり、税制面でさらに優遇されます。
また、給与所得者であれば退職金の受け取りが見込めますが、むだ遣いをせずに貯蓄することで充分な老後の資金になります。
対策をしないと老後の資金不足は明らか、なるべく早期の対策が必要
世帯主が65歳以上の夫婦での年金生活者世帯では、平均毎月2万円以上の赤字との調査結果から、仮に30年暮らすとすれば、800万円以上の資産が必要になります。あくまで平均ですが、一定以上の資金がなければ年金受給だけで生活するのは難しいのが現状です。
そのためなるべく早期に年金受給額を増やしたり、資産を形成したりすることが重要です。50代からでも間に合うので、自分に合った対策を始めましょう。
出典
金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について 16P
統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年―
e-Gov法令検索 国民年金法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
