更新日: 2023.09.19 その他老後

60代の「貯蓄額」「年金受給額」「退職金」の平均とは？

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子どもが成人して、子育ても一段落した頃に考えなければならないのは、老後の生活費です。

今回は、60代の平均貯蓄額と老後の収支平均額、年金受給額と退職金の平均額について紹介します。「老後2000万円問題」という言葉から目を背けずに、老後の必要資金と正しく向き合いましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 定年退職前後の60代の平均貯蓄額
2 老後に必要なお金とは？
3 老後の収入源とは？平均額もあわせて紹介
4 老後の資金計画は余裕をもって

定年退職前後の60代の平均貯蓄額

どんなに仲のよい友人でも、お互いの貯蓄額について話すことは難しく、自分の家の貯蓄が多いのか少ないのかは、判断しにくいものです。金融広報中央委員会によると、60代の金融資産保有額は、以下のようになっています。

表1：金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む、60代のみ抽出）　

総数	1022世帯
金融資産非保有	20.8％
100万円未満	6.1％
100～200万円未満	5.5％
200～300万円未満	3.3％
300～400万円未満	3.2％
400～500万円未満	3.4％
500～700万円未満	5.3％
700～1000万円未満	6.1％
1000～1500万円未満	8.6％
1500～2000万円未満	5.7％
2000～3000万円未満	8.8％
3000万円以上	20.3％
無回答	2.9％
平均	1819万円
中央値	700万円

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」をもとに筆者作成

この金融資産非保有世帯について、預貯金の残高合計は1149万円です。

また、表1の「平均」値1819万円について、金融商品保有額の内訳を紹介します。

表2：種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む、60代のみ抽出）

預貯金（運用または将来の備え）	834万円
金銭信託	25万円
生命保険	219万円
損害保険	27万円
個人年金保険	130万円
債権	79万円
株式	321万円
投資信託	149万円
財形貯蓄	16万円
その他金融商品	20万円

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」をもとに筆者作成

バブル期のように、銀行に預けておくだけでお金が増える時代ではない現代において、株式を保有している世帯は少なくありません。次からは、老後の資金計画の立て方とポイントを解説します。

老後に必要なお金とは？

老後の資金計画を立てる前に、まず1ヶ月間の収入と支出のイメージを捉えましょう。総務省統計局による2022年の「家計調査」のデータを紹介します。

世帯主が65歳以上の無職世帯の1ヶ月間の収入は24万8858円、支出は27万1524円という平均値が出ています。毎年行われている調査ですが、老後の収支が赤字であるという結果は10年以上変わっていません。

毎月不足する額を5万円と仮定して、その全てを貯金から賄うとすれば、5万円×12ヶ月×老後生活30年＝1800万円が必要です。さらに、介護費や医療費の出費も予想されるため、2500万円程度を、老後資金の一つの目安と考えることができます。

また、持ち家率が92.5％という調査結果であるため、賃貸の場合は、支出額に家賃を上乗せして考えるべきでしょう。国民年金加入者も、厚生年金よりも年金額が少ないことから、より多くの貯蓄が必要です。

この結果はあくまでも平均であり、世帯ごとの生活水準や家庭環境によって、必要な老後資金は変化します。自分たちの生活スタイルに合わせて、柔軟に資金計画を立てることが肝要です。

老後の収入源とは？平均額もあわせて紹介

ここで、定年退職後の収入源を詳しく見ていきましょう。年金と退職金のほかにも、退職後も無理のない範囲で働いて、収入を増やすという手も考えられます。

年金

年金には、国民年金の「老齢基礎年金」と厚生年金の「老齢厚生年金」の二つがあります。自営業や専業主婦（専業主夫）の場合は、老齢基礎年金のみの受給となるため、働き方によって受け取れる年金が変わります。

●企業勤めである場合の老齢年金の支給額：月額14万5665円
●基礎年金のみの場合の支給額：月額5万6479円

夫婦ともに企業勤めの場合は、14万5665円×2人で、月に29万1330円の年金収入、夫婦どちらかが基礎年金のみである場合は、14万5665円＋5万6479円で、月に20万2144円、夫婦どちらも基礎年金のみである場合は、月に11万2958円の年金収入になります。

退職金

退職金の平均額は、企業規模や勤続年数によって、金額が大きく異なります。

表3　勤続20年以上・45歳以上で、定年退職した場合の退職金（退職一時金と退職年金の合計）平均額

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	1983万円
高校卒（管理・事務・技術職）	1618万円
高校卒（現業職）	1159万円

※厚生労働省「平成30年就労条件総合調査結果の概況」を参考に筆者作成

退職金は、一度に大きな金額を受け取れるため、活用の幅が広い資金です。全額を貯蓄に回すのではなく、思い切って投資や金融商品に挑戦して、資産を増やす方向へかじを切ることも、一つの手法でしょう。

老後の資金計画は余裕をもって

長年の子育てや住宅ローンなどにお金がかかり、ようやく老後の資金を考えられる頃には、60代目前という世帯も少なくありません。老後に必要な資金は、生活費のほかにも、介護費や医療費、家の修繕費など、特別に支出も多くなることが予想されます。

年金額では賄えないという調査結果も出ていますので、退職金や所持している金融資産を考えて、余裕をもった資金計画を立てましょう。