老後は自然豊かな町で「田舎暮らし」がしたい！ 移住資金はいくら必要ですか？

現役時代は仕事と家族サービスに明け暮れたが、老後はゆっくり自然に囲まれて生活したいと考える人は少なくないでしょう。しかし、実際に移住しようにも、どの程度、お金が必要なのかはイメージしにくいのではないでしょうか。
 
本記事では、移住に必要な資金や移住を支援する制度について紹介します。

自然に囲まれた場所は人気がある

まずは自然に囲まれた「田舎暮らし」の人気についてみていきましょう。
 
株式会社AZWAYが、10代から60代以上の男女500名を対象に実施した「自由に場所を選べるならどこに住みたいか」についてのアンケートによると、第4位が「海や山などの自然が多い」という結果になりました。
 
理由としては人ごみから離れて自然に囲まれてのんびり暮らしたい、老後を自然の中でゆったりと過ごしたい、子どもを自然の中でのびのびと育てたい、などが挙げられ、老後の生活の場として自然が多い場所は人気があることが伺えます。
 

住宅に関わるお金

次に移住先での住まいに関わるお金についてみていきましょう。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」より、「その他の地域」を自然豊かな町としてみていきます。

・注文住宅融資利用者 建設費3502万円　
・土地付注文住宅　建設費3228万円　
　注文住宅はこのほかに土地購入に関わる費用がかかります。
・建設費用などのない建て売り住宅 購入価格2947万円
・マンション融資 購入価格4018万円
・中古戸建融資 購入価格2149万円
・中古マンション 購入価格2546万円

老後の住まいであれば、世帯人員が少ない家庭も多く、建設費・購入費はこれより少なくてもよいかもしれません。しかし老後は住宅ローンを組むことが難しい可能性があります。
 
データでは最低でも2000万円以上がかかっており、この金額は移住資金の一つの目安として認識しておきましょう。住宅を購入した場合は固定資産税なども発生します。住宅の購入が難しいのであれば賃貸への入居も検討しましょう。
 
ほかにも引っ越し、家具・家電などの購入費用が発生するでしょう。移住先の住宅事情により必要な金額は異なってくるでしょうが、移住には少なくないお金がかかることがわかります。
 

移住支援について

地方への移住には支援制度があります。移住定着支援として、引っ越し費用や住宅の購入・改修費用、賃貸費用を負担してくれる自治体が全国各地にあります。支援の条件や補助内容は各自治体によって異なるものの、移住資金を確保するには非常に有効な制度です。
 
また自然豊かな町での「田舎暮らし」ではどのような生活をするのかしっかりイメージしましょう。
 
年金だけで資金は足りるのか？ 短時間でも働くべきか？ 農業など生活に直結するものを行うか、などを検討する必要があるでしょう。移住支援には移住先での起業や就労も支援してくれるものもありますので、これらを総合的に利用できると移住資金の負担は軽減できます。
 

まとめ

自然豊かな町での「田舎暮らし」を実現するために、移住にかかる費用や、支援制度について紹介しました。老後に自然豊かな場所で「田舎暮らし」をするには、現役時代に一生懸命に働いてきたごほうびになるかもしれません。
 
移住には多くの費用がかかりますが、計画的に資金作りをし、各自治体の支援制度を利用することで実現する可能性が高まります。
 

出典

株式会社AZWAY「自由に場所を選べるならどこに住みたいか」
住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査
一般社団法人 移住・交流推進機構JOIN 全国自治体支援制度検索
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー