60歳、教育費と住宅ローンで貯金がほとんどなく、老後破産まっしぐら!? 今からできる対策は？

教育費や住宅ローンなどの支出が多く、60歳に近づいて貯金がほとんどない家庭は少なくありません。そんな状態で、老後の生活が安定するのかは気になってしまうものです。

本記事では、60代での貯金の現状と、貯金が少ない状況での老後資金の対策方法について詳しく解説します。貯金が少なく老後のことで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 60代の金融資産の現状
2 老後は貯金がないと生活ができない
3 60歳で貯金がない場合の老後資金対策
4 今からでも老後資金対策を進めていこう

60代の金融資産の現状

金融広報中央委員会の行なった「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代の人々のうち、約20.8%が金融資産を持っていないということが分かります。また、金融資産の平均は約1819万円、中央値は700万円と、多くの人が1000万円未満です。

老後は定年退職によって収入が減ってしまう人が多いことから、金融資産を取り崩しての生活となる家庭も少なくありません。そのため、60代で金融資産がないことは大きな問題です。

老後は貯金がないと生活ができない

報道などで「老後2000万円問題」が話題になることが多いです。「貯蓄がないと老後は生きていけない」とよく言われますが、実際にはどれくらいの資金が必要なのか、把握しておくことが大切です。

金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、老後の平均的な家庭では毎月の支出と収入の差が、5万円発生します。そのため、老後の生活資金として毎月5万円を取り崩さなければなりません。20年でこの生活が続くと約1300万円、30年の老後生活を想定すると約2000万円の取り崩し資金が必要です。このことから「老後2000万円問題」が度々問題になっています。

毎月の不足額がわずか5万円と考えるだけでも、その積み重ねは想像以上に大きいです。60代で貯蓄が少ないと、生活に支障が出てしまいます。

60歳で貯金がない場合の老後資金対策

60歳を迎えて貯金が少ない、あるいは全くないという方は、老後に必要な資金を確保する工夫が必要不可欠です。老後の資金対策をどのように進めるべきか、大きな悩みの種となります。大前提として、収入を増やして支出を減らしていきましょう。

収入を増やすための方法としては、再就職先やパートタイムの仕事を探すことが考えられます。年齢による制限がある場合も多いですが、60歳以上の経験豊富な方を求める職場も増えてきているため、諦めずに探してみてください。

支出を削減する方法としては、住宅ローンの繰上げ返済や生活レベルを少しずつ下げることが考えられます。例えば、食費や趣味の支出を見直し、節約の習慣を身につけることが大切です。

貯金が少ないと感じる方は投資を活用することも一つの方法ですが、退職金をハイリスク・ハイリターンの金融商品に投じるのは考えものです。失うリスクが高くなるため、自身のリスク許容度をしっかりと把握した上での判断が求められます。

老後の収入を確保しつつ支出削減をしながら、計画的に老後資金対策を進めることが求められます。

今からでも老後資金対策を進めていこう

60代で貯金がない人が20％を占めるという現状から分かるように、多くの方々が老後の生活に対する不安を抱えています。老後資金が2000万円必要という調査結果に対して金融資産の平均額が1400万円程度と、多くの人にとって資金が不足している状況だからです。

そのため、老後に向けた資金計画は、60歳を迎えてからでも行う必要があります。収入を増やす方法を模索し、支出を減らす工夫をすることで資金不足に対応できます。老後破産を防ぐためにも、計画的に老後資金対策を進めることで、快適な老後生活を手に入れましょう。