本記事では、老後の生活費の平均や、老後の余剰資金を増やす方法について解説します。老後のプチぜいたくを実現するために、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後の生活費の平均
老後の生活費の平均を知ることで、将来のプチぜいたく計画を立てやすくなります。具体的なシミュレーションを行い、老後に必要な資金の目安や、年金以外の収入がどれくらい必要なのか、どの支出をおさえるべきかを明確にすることができるでしょう。
本項では、総務省統計局の調査をもとに、老後の生活費の平均について紹介します。
夫婦のみの世帯
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の場合、1ヶ月あたりの家計収支は、収入が24万6237円で、支出が26万8502円です。これにより、毎月2万2265円の赤字が発生しています。
具体的な支出の項目と金額は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 項目 | 支出額 |
|---|---|
| 非消費支出（税金や社会保険料など） | 3万1812円 |
| 食費 | 6万7776円 |
| 住居費 | 1万5578円 |
| 水道光熱費 | 2万2611円 |
| 家具・家事用品費 | 1万371円 |
| 被服及び履物費 | 5003円 |
| 保健医療費 | 1万5681円 |
| 交通・通信費 | 2万8878円 |
| 教育・教養娯楽費 | 2万1368円 |
| その他 | 4万9430円 |
（総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」を参考に筆者作成）
非消費支出とその他の費用を除いた場合、最も多い支出項目は食費であり、月額6万7695円です。それに続く支出は交通・通信費で、月額2万8877円となっています。外食費は食費に含まれ、旅行費用は教養娯楽費に含まれています。
収入の内訳を見ると、約9割が公的年金等の社会保障給付で、残りの1割はその他の収入源から得られています。毎月2万2271円の赤字が出ているため、夫婦で老後にプチぜいたくを楽しむには、収入を増やすなどの対策が必要であると考えられます。
老後の余剰資金を増やす方法
老後の余剰資金を増やす手段としては、年金の増額、追加の仕事による収入増加、資産運用などが考えられます。これらの方法により、余剰資金を構築することで、老後に夫婦でちょっとしたぜいたくを楽しむことが可能になるでしょう。
いずれの方法も早めにスタートすることで、より多くの資金を築く可能性が高まるでしょう。
本項では、老後の余剰資金を増やす方法について紹介します。
年金を増やす
年金の受給額を増やすことで、老後にプチぜいたくを実現しやすくなります。年金の受給額を増やす方法には、年金保険料の追納（未納期間や免除期間がある場合）や付加年金への加入、繰下げ受給などがあります。
例えば、毎月の年金保険料に、付加保険料（月額400円）を加えて納付することで、将来、受け取る年金額を「200円×付加保険料を納めた月数」だけ増やすことが可能です。
仕事をして収入を増やす
現在の職場での収入アップは、将来の老後資金を増やす可能性を高める手段です。スキルの向上には相応の努力を伴いますが、少しでも現役時代に昇進や昇給を目指したいものです。また、副業を通じて追加の収入を得たりするなど、収入アップに向けた努力を重ねましょう。
例えば、月に3万円の収入アップを実現できれば、年間で36万円、5年で180万円、10年で360万円の資金を作れる計算です。
資産運用によって備える
NISAやiDeCoなどを活用して、老後資金を築く方法もあります。例えば、iDeCoを利用する際には、自身で掛け金を拠出し、運用商品を選択する必要がありますが、掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税です。さらに、60歳以降に運用資金を受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。
税負担を軽減できるため、効率的に資産運用を行うことが可能となります。
老後の生活費を算出し、プチぜいたくするための準備を早めに開始しよう
総務省統計局の調査によると、夫婦の老後の生活費は毎月、赤字となることが示されています。そのため、老後にプチぜいたくを楽しむためには、年金や貯蓄を増やすなどの対策を検討する必要があります。
老後のプチぜいたくを実現するためには、早めに行動に移すことが大切です。まずは、将来の年金額、現在の貯蓄額、そして資産運用額などをもとに、老後の資金をシミュレーションしてみましょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
日本年金機構 付加保険料の納付
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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