更新日: 2023.10.13 定年・退職

来年定年の予定ですが、「住民税」はどうなりますか?

来年定年の予定ですが、「住民税」はどうなりますか?
住民税は、前年の1月から12月までの所得を基に計算されて、翌年の6月から納付が始まります。退職後も同様で、定年退職した翌年には収入はありませんが、それでも、前年の所得を基に算出された住民税を支払う義務があります。ただし、退職時期によっては、納付のタイミングが異なります。定年退職後の住民税について、退職時期のケース別に解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1月から5月に退職したケース

定年退職をされる方では、年度末の3月などに退職する方が多いでしょう。1月から4月に退職した場合は、翌月から5月までの未納分を、一括で給与から天引きして納付されます。
 
また5月中に退職する場合は、未納分が1ヶ月分となり、5月分の給与から天引きして納付されます。
 
退職すると、給与から納付する「特別徴収」から、自身で納付する「普通徴収」に切り替わります。切り替えの手続きは会社が行ってくれますが、いきなり納付書が届くため、びっくりするかもしれません。期限までに住民税を納付し忘れることがないように、注意しましょう。
 

【PR】日本財託グループセミナー

【PR】日本財託セミナー

6月から12月に退職したケース

住民税の納付が始まった6月以降に退職した場合は、その後の未納分は、自身で納付する必要があります。納付のタイミングは、6月・8月・10月・1月の計4回です。
 
自宅に納付書が届くため、期限が過ぎる前に納付しましょう。
 

退職時に65歳を超えているケース

昨今では、定年退職の年齢を引き上げて、年金が受給できる65歳以上までとしているところもあります。その場合は、定年退職した翌年にも、年金による所得がある状態となります。
 
そのため、年金の受給が始まれば、年金から住民税が引かれます。この場合は、給料から天引きされる「特別徴収」と同じ扱いとなります。
 
特別徴収は、納税義務者以外が税金を納付する徴収する方法を指します。会社員の場合は、会社が給料から天引きをして、年金受給者の場合は、社会保険庁などが年金から住民税を天引きします。
 
ただし、年金以外にも所得があれば「普通徴収」となり、自身で確定申告をして、納税する必要があります。
 
年金から住民税が引かれることに対しては、不安を感じる方もいるでしょう。そこで、年金から住民税を徴収する場合は「公的年金等控除」が受けられます。
 
年金以外の所得の有無によって、控除額は異なりますが、例えば、受け取る年金額が330万円未満で、ほかの収入が1000万円以下の場合は、控除額は110万円です。また年金が400万円以下で、公的年金による雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。
 

定年退職後も住民税の納付に注意!

定年退職後に、再就職したり再雇用制度を利用したりしなければ、翌年からは、年金を除いた収入はありません。
 
しかし、前年度分や年金収入分の住民税は納付する義務が発生するため、あらかじめ貯金をしておくと安心です。定年後にも住民税を支払う義務があるとは知らず、納税する分の資金が用意できないということにならないように、きちんと備えておきましょう。
 

出典

国税庁 高齢者と税(年金と税) 年金収入の所得計算、所得控除の増額

総務省 公的年金からの特別徴収 65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税を納税されている方にお知らせです。

東京都主税局 個人住民税 5 個人住民税の所得金額

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集