じきに定年を迎えますが「退職金」はゼロです。貯蓄が2000万円ほどありますので、年金とあわせれば問題ないでしょうか？

定年後の資金を確保するにあたり、雇用されて働いている人は退職金をあてにしている場合もあるでしょう。一方、勤務先に退職金の制度がなければ、資金不足に陥りそうで老後が心配かもしれません。このようなケースに関しては、貯蓄と年金でカバーすることが一般的な対策となっています。
 
そこで本記事では、退職金なしで定年を迎える人に2000万円の貯蓄があると想定し、単身の場合でセカンドライフの資金状況に関する見通しを紹介します。

まず支出の目安をチェック

貯蓄と年金だけで生活していけるのかということを検討する場合には、老後の支出について目安を把握しておく必要があります。その目安として分かりやすいのは65歳以上単身世帯の平均支出です。総務省が公表している「家計調査年報」には、そのデータが掲載されています。
 
この統計資料の令和4年版によると、同世帯の消費支出の平均は1ヶ月あたり14万3139円です。3万7485円の食費をはじめとして、1万7893円の交際費や1万4704円の水道光熱費など、消費支出には多くの項目があります。
 
その中で、住居費は1万2746円という金額で上記の項目より安く、特に高い割合を占めているわけではありません。ただし、これは持ち家の住居費を含めた平均であり、賃貸住宅に住んでいる単身世帯だけの統計なら金額はもっと高くなります。
 
なお、消費支出だけでなく、納税などの非消費支出が発生する点にも注意が必要です。非消費支出の合計は1万2356円で、消費支出と足した15万5495円がトータルの平均支出となっています。
 

厚生年金の受給額はどれくらい？

会社員や公務員として働いている人は、基本的に厚生年金保険の被保険者になります。毎月支払う保険料は、国民年金のように全員が同額というわけではありません。給与や賞与をベースとして個々に算出されますし、将来の受給額も人によって異なるのが実情です。
 
よって、厚生年金の目安を知りたい場合も平均受給額をチェックしましょう。このデータは厚生労働省が作成した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」に載っています。令和3年度のデータをまとめた同資料は令和4年の12月に公表されています。
 
これによると、国民年金も含めた平均受給額は1ヶ月あたり14万5665円です。なお、令和2年度は14万6145円で元年度は14万6162円というように、14万6000円前後を推移しています。
 

2000万円の貯蓄があれば大丈夫

上記の目安のとおり、1ヶ月あたりの老後の支出を15万5495円、厚生年金の受給額を14万5665円と仮定します。この場合、年金受給がスタートする65歳から、毎月9830円の赤字が発生する見込みとなります。
 
また、厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によると、男性の平均余命は81歳で女性は87歳です。平均余命まで生きる場合、男性のマイナス分は「(81歳－65歳)×12ヶ月×9830円＝188万7360円」になります。女性に関しては「(87歳－65歳)×12ヶ月×9830円＝259万5120円」です。よって、貯蓄が2000万円もあれば、十分に赤字を補てん生活できるということになります。
 
ただし、あくまでも平均のデータを用いたシミュレーションなので楽観視はやめましょう。例えば、住まいが賃貸物件で老後の支出が20万円なら、毎月の赤字は5万4335円にアップします。この場合、男性と女性のどちらも、平均余命まで生きるとマイナス分は1000万円以上です。それでも余裕はありますが、予想外の出費が生じるケースもあるため、油断は禁物です。
 

いくら足りないのか調べて対策を検討！

退職金をもらえない場合、定年後の資金を確保するハードルが高くなります。支出と年金額の目安を参考にして、どれくらい足りないのか試算することが大事です。そして、不足分を補う手段という観点で、現状の貯蓄をしっかり見直す必要があります。不十分だと分かったら、再雇用などで定年後も働くことも視野に入れて、対策を早めに講じましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要

厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー