40歳のおひとりさま女性、老後対策どうしたらいい？

配信日: 2023.11.13 更新日: 2025.10.21

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「おひとりさま生活を楽しんでいたら40歳になっていた」「独身が気楽だからこのまま結婚する気はない」といった女性も多くいるのではないでしょうか。

しかし、老後を一人で迎えるにあたって、早いうちから老後資金を用意する方法を検討しておくことが重要です。いざ老後を迎えたときに生活費が足りないと気づいても、そのときにできる対処法は限られます。

本記事では、独身世帯の金融資産の平均保有額をはじめ、40歳独身女性が老後資金を貯める方法などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 独身世帯の金融資産の平均保有額はどのくらい？
2 40歳独身女性が老後資金を貯める方法とは？
3 安心した老後生活を過ごすためには早いうちからの対策が重要

独身世帯の金融資産の平均保有額はどのくらい？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」によると、40歳代独身世帯（単身世帯）の金融資産平均保有額は657万円、中央値53万円です。

保有額の割り合いをみると、図表1のように、金融資産非保有の人が35.8％ともっとも高く、次に100万円未満の人が14.8％という結果になっています。しかし、7.7％は1000〜1500万円未満、5.9％が3000万円以上となっているなど、40歳でも保有額に大きな違いがあることがわかります。

【図表1】

金融資産保有額	割り合い
金融資産非保有 (全体)	35.8％
100万円未満	14.8％
100～200万円未満	5.9％
200～300万円未満	4.9％
300～400万円未満	6.2％
400～500万円未満	2.8％
500～700万円未満	2.8％
700～1000万円未満	3.1％
1000～1500万円未満	7.7％
1500～2000万円未満	2.5％
2000～3000万円未満	4.0％
3000万円以上	5.9％
無回答	3.7％

（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」より筆者作成）

老後の独身女性の平均月額生活費は？

老後の独身女性の平均月額生活費について、総務省統計局「家計調査家計収支編 2人以上の世帯年報年次 2022年」では図表2のように伝えています。

【図表2】

	60歳以上の単身女性世帯	65歳以上の単身女性世帯
消費支出	15万1673円	14万8971円
食料	3万7610円	3万7542円
住居	1万4163円	1万3141円
光熱・水道	1万5055円	1万5143円
家具・家事用品	7149円	7119円
被服および履物	4501円	4388円
保険医療	8585円	8447円
交通・通信	1万4578円	1万3423円
教養娯楽	1万5336円	1万5041円
その他消費支出	3万4696円	3万4727円

（総務省統計局「家計調査家計収支編 2人以上の世帯年報年次 2022年」より筆者作成）

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

40歳独身女性が老後資金を貯める方法とは？

40歳独身女性が老後生活を迎えるまで、20年程度はあるため早いうちから資金を貯めておくとよいでしょう。老後資金を効率よく貯める方法は以下のとおりです。

・そもそもの年金受給額を増やす
・個人年金保険を活用する
・年金を受けとる際は繰下げ受給を選ぶ

それぞれの方法について解説します。

そもそもの年金受給額を増やす

老後生活の大きな収入源となる年金受給額を増やすことができれば、その分だけ余裕ができます。

例えば、60歳を過ぎても厚生年金に加入すれば、老齢基礎年金と合わせて受けとることができる老齢厚生年金を増やせます。老齢厚生年金は、厚生年金保険料を払い続けることで受給額を増やせる仕組みだからです。

また、第1号被保険者、または任意加入被保険者が定額保険料に月額400円の付加保険料を加算して納付すれば、付加年金（200円×付加保険料納付月数）を受けとれます。

そのほかにも、年金の納付済期間が40年に満たないなど、老齢基礎年金の満額受給ができない場合は、60歳以降に国民年金へ任意加入して年金を納付すれば、老齢基礎年金の受給額を増やせます。

個人年金保険を活用する

生命保険会社などが取り扱っている個人年金保険を活用してみるのも、老後資金を貯めるための方法の1つです。60歳や65歳までの一定年齢まで保険料を積み立てて、契約時に決めた時期から積立金をもとにした年金、または一時金を受けとれます。

「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類あり、年金の受け取り期間や、死亡した際に遺族が受けとれるか、または受けとれないかといった点に違いがあります。

年金を受けとるときに繰下げ受給を選ぶ

通常、65歳から受けとりが可能な年金ですが、繰下げ受給によって66歳以降75歳までの間に遅らせて受けとれば、年金受給額を増額できます。年金の受け取り開始時期を1ヶ月遅らせた場合の増減率は0.7％です。70歳0ヶ月まで繰り下げれば42.0％、最大の75歳まで繰り下げれば84.0％の増額率が適用します。

また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある場合は、どちらか一方のみ繰り下げるという選択も可能です。

安心した老後生活を過ごすためには早いうちからの対策が重要

おひとりさま生活を楽しみながらも、老後生活で困らないためには、早いうちから資金を増やすための対策を検討しておきましょう。早ければ早いほど資金を貯める期間は長くなりますから、安心できる老後生活を迎えられる可能性が高いです。

老後生活にどのくらいのお金がかかるのかを把握したうえで、定年退職後も働く、または個人年金制度の利用や、繰下げ受給などの方法を検討してみてください。