本記事では、定年退職後もそのまま働いている人の割り合い、および定年退職後の雇用形態についてご紹介します。定年退職後も現役で働きたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
定年退職後も働いている人はどれくらいいる？
一定の年齢に達した労働者や社員は、定年退職することがほとんどです。しかし、平均寿命と健康寿命が延びている昨今においては、老後の生活に不安を抱いている方も多いでしょう。
株式会社カケハシ スカイソリューションズが実施した「現在の仕事の状況や収支についてのアンケート調査」をもとに、65～69歳において、定年退職後も働いている方の割り合いについて表1にまとめました。
表1
| 再雇用で働いている | 21％ |
| 再就職して働いている | 19％ |
| 再雇用で働いた後、再就職して働いている | 10％ |
| 起業して働いている | 4％ |
| 働いていない | 46％ |
（株式会社カケハシ スカイソリューションズ「定年後の仕事とお金の事情を1100人に独自調査！ セカンドキャリアをどう考える？ 」をもとに筆者作成）
調査の結果により、再雇用や再就職などで働いている65～69歳の方は約半数以上いることが分かりました。定年退職制度の年齢引き上げや、定年制度自体の廃止を行う企業の増加に伴い、65歳以上の方も働きやすくなっているのかもしれません。
定年退職後に働いている人の就業形態は？
また同調査の資料に基づき、定年退職後も働いている65～69歳の方における現在の就業形態を表2にまとめました。
表2
| 就業形態 | 割合 |
|---|---|
| 正社員 | 22％ |
| 嘱託・契約社員 | 37％ |
| パート・アルバイト | 29％ |
| 自営・フリーランス | 9％ |
| その他 | 3％ |
（株式会社カケハシ スカイソリューションズ 「定年後の仕事とお金の事情を1100人に独自調査！ セカンドキャリアをどう考える？」をもとに筆者作成）
65〜69歳の方の就業形態で最も多いのは、嘱託・契約社員でした。
企業にとって、人手不足のなか、業務について熟知したシニアの方に、再雇用または契約社員として活躍してもらえるのは非常にありがたいことだといえます。また2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」により、企業には70歳までの再雇用を行う努力義務が設けられました。
そのため、65歳以上で定年退職した方にとって、現役で働ける環境が整った企業が増えつつあるといえるでしょう。
元気ならば68歳でもまだまだ現役で働ける！
定年退職をした65～69歳の就業率が、約半数を超えていることが分かりました。また多くの65歳以上の高齢者は、再雇用で働いている場合が多く、就業形態は「嘱託・契約社員」が37%という最も多い結果となりました。
多くの企業で高齢者を雇用している現実から考えると、68歳でも充分に再雇用・再就職は可能であるといえるでしょう。
出典
株式会社カケハシ スカイソリューションズ 転職hub 定年後の仕事とお金の実情を1100人に独自調査！ セカンドキャリアをどう考える？
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
