将来の年金額は「11万円」でした。この金額で老後を過ごすことは可能なのでしょうか…？一応持ち家ではあります

配信日: 2023.11.16 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

将来の年金額は「11万円」でした。この金額で老後を過ごすことは可能なのでしょうか…？一応持ち家ではあります

老後を年金だけで過ごすつもりでいても、実際にはそうできないケースも少なくありません。いざ受給の見込み額を知ると、自分も不可能ではないかと不安に思うこともあるでしょう。その場合は将来の収支を推定し、結果を踏まえて対策を検討することも必要です。

そこで本記事では、年金を11万円受給する人が持ち家に住むケースを想定し、老後の経済状況について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 65歳以上単身世帯の平均支出をチェック
2 老後の生活に関する収支を試算
3 生活費の不足分を補える対策が必要
4 老後の資金状況について見通しを立てよう！

65歳以上単身世帯の平均支出をチェック

年金だけで暮らしていけるのか判断したいなら、まず老後にかかる生活費の目安を知っておきましょう。単身の場合なら、その目安に適しているのは65歳以上単身世帯の平均支出です。

令和4年を対象とする総務省の家計調査報告のなかに、働いていない同世帯の消費支出に関するデータが含まれています。その平均月額は14万3139円で、その内訳のうち最も高い金額は食費の3万7485円です。交際費の1万7893円がそれに続き、3番目は水道光熱費の1万4704円となっています。

一方、住居費の1万2746円は、内訳の上位というわけではありません。ただし、この金額は持ち家で生活している人のデータも含めた平均値です。賃貸暮らしだと家賃の支払いがあるため、一般的に住居費はもっとかかります。

65歳、みんなの貯蓄の平均額と中央値は？ 2000万円貯めている人はどのくらい？

老後のことを考えて65歳の方はどれくらいの金額を貯金しているのでしょうか。「老後2000万円問題」が少し前に話題になりましたが、実際のところ65歳以上の方で2000万円貯められている世帯はどれくらいいるのか気になる方も多いでしょう。本記事では60代の方はどれくらい貯金をしているのか、老後資金はいくらくらい必要なのかについて解説します。自身の将来のためにも、ぜひ参考にしてみてください。

更新日:2025.10.21

老後の生活に関する収支を試算

前記の家計調査報告の資料には、非消費支出のデータも掲載されています。非消費支出とは、文字通り消費以外の用途に使われるお金です。具体的には社会保険料や税金を指し、平均月額は1万2356円となっています。これも生活費として考慮する場合、1ヶ月あたりの総額は「14万3139円＋1万2356円＝15万5495円」です。

持ち家で過ごす予定なら、家賃の影響で住居費が高くなることを考慮しなくて良いため、これを生活費の目安にすると良いでしょう。

年金の受給額が11万円の場合、毎月の収支は「15万5495円－11万円＝4万5495円」の赤字になってしまいます。1年あたりの不足分は「4万5495円×12ヶ月＝54万5940円」です。このような試算により、老後の生活費を年金だけでカバーするのは難しいといえます。

生活費の不足分を補える対策が必要

老後の支出がマイナスになる見通しなら、埋め合わせの手段を考える必要があります。貯蓄は基本的な対策であり、そのために収入アップを目指すことも大事です。勤務先が副業を許可しているなら、健康な現役世代のうちにダブルワークで徹底的に稼ぐという方法もあります。

一方、年金だけで過ごすのではなく、定年後も働き続ける方針に切り替えることも1つの方法です。政府は高齢者の就労を推奨しており、それを受けて再雇用の制度を導入する企業が増えました。自分の勤務先が導入済みか確認して、制度の利用条件なども調べておくようにしましょう。

また、iDeCoやNISAによる税制優遇の投資も有効ですし、年金の増額が可能な繰下げ受給も検討すると良いでしょう。いろいろな対策があるので、自分に適したものを選択することが重要です。

老後の資金状況について見通しを立てよう！

老後資金が足りないと分かっていれば、早い段階で対策を検討できるようになります。そのためには、年金の見込み額を知るだけでなく、将来の収支について目安を把握しなければなりません。高齢者の支出に関するデータなどを参照し、不足分の試算をすることをお勧めします。現実的な見通しを持って、安心できる老後を迎えるための準備を進めましょう。