更新日: 2023.12.14 介護

親が大けがを負ったので、介護のために仕事を休みました。「介護休業給付」だけで生活していけるでしょうか……。

親が大けがを負ったので、介護のために仕事を休みました。「介護休業給付」だけで生活していけるでしょうか……。
家族の介護は大変です。場合によっては、仕事を休まなければならないこともあるでしょう。
 
そのような人を支援する制度の一つが介護休業給付です。その制度自体はありがたいものですが、介護が長引いてしまった場合、果たして介護給付だけで生活できるのでしょうか。
 
今回は、介護休業給付とはどのようなものか、一体いくら支給されるのか、などを詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

介護休業給付とは

介護休業給付とは、厚生労働省が認定する介護休業をした人に支給される給付金です。厚生労働省により「労働者が要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護するための休業」と定められています。
 
厚生労働省の認定を受けるためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。まず挙げられるのは、受給者が雇用保険の被保険者であることです。給付の受給資格は、介護休業を開始した日の前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上なければなりません。
 
また、休業が2週間以上にわたって常時介護しなければならない状況であることも必要条件です。常時介護とは、歩行や排せつ、食事などの介護のことを指します。その際、介護の対象となる家族は、雇用保険の被保険者の配偶者か父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。父母や子には養父母や養子も含みます。
 
さらに、介護給付を受けるためには、被保険者が介護休業に入る初日と末日を明らかにして事業主に申し出をしなければなりません。
 
この介護休業給付は、1人の対象家族に対して1人の被保険者しか受給できないわけではありません。例えば、複数の子が親の介護のために介護休業に入った場合、それぞれの子が介護休業給付を受給できます。
 

介護休業給付の手続きに必要なもの

介護休業給付を申請する際には、書類を用意しなければなりません。まず、受給資格があるかどうかの確認に必要な書類として、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書と賃金の額や支払い状況を証明できる書類が必要です。証明するための書類には、賃金台帳やタイムカード、出勤簿などが挙げられます。
 
また、支給申請時には、介護休業給付金支給申請書や事業主に提出した介護休業申出書、住民票記載事項証明書など介護の対象となる家族の氏名や申請者との続柄・性別・生年月日などが確認できる書類が必要です。これらの書類を、在職中の事業所を管轄するハローワークに提出することが必要です。
 
※介護休業給付の申請手続きは、原則として、事業主を経由して行う必要があります。ただし、被保険者本人が希望する場合は、本人が申請手続きを行うことも可能です。
 

介護休業給付はいくら支給されるの?

介護休業給付は、93日を限度に3回まで支給されます(出典:厚生労働省)。1回の支給における単位期間は、原則として30日です。
 
支給額は「休業開始時賃金日額※×支給日数×67%」の式で計算します(育児休業の開始から181日目以降は50%)。そのため、仮に月収がおよそ15万円ならば、介護休業給付額は約10万円になります。
 
※休業開始時賃金日額は、原則として、介護休業開始前6ヶ月間の総支給額(保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。)を180で除した額となります。
 
ただし、介護休業中に支給日数の80%以上の賃金が事業主から支払われている場合、介護休業給付は受けられないので注意しましょう。また、80%未満であっても、事業主から賃金が支払われている場合には介護休業給付が減額されることがあります。
 

介護休業給付は賃金のおよそ2/3!

介護休業に入ったことで支給される介護休業給付は、賃金のおよそ2/3です。そのため、介護休業給付だけで生活していけるかどうかは、元の賃金によります。
 
自身の賃金を確認し、節約をしたり、万が一に備えた貯金をしたりしていきましょう。
 

出典

厚生労働省 介護休業について
厚生労働省 Q&A~介護休業給付~
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

ライターさん募集